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スマートシティは人を幸せにするのか

地方創生ベンチャーサミット 全体セッション5

(PR)=HOLG.jpが本になりました「なぜ、彼らは『お役所仕事』を変えられたのか?」

本記事の内容は「地方創生ベンチャーサミット2019 ローカルテック(地域×テクノロジー)の可能性 supported by KDDI(2019年2月3日開催)」の全体セッションの内容を文字起こししたものです。一部、言い回しなどを編集しております。[第5話目/全5話]

〇スピーカー
・井上 高志  株式会社LIFULL 代表取締役社長
・小林 史明  衆議院議員
・髙島 宗一郎 福岡市長
〇モデレーター
・吉田 雄人 (一社)熱意ある地方創生ベンチャー連合 事務局長
       Glocal Government Relationz株式会社 代表取締役

吉田氏 : よろしいでしょうか。もう質問タイムに入っちゃいましたけど。会場のみなさんからのご質問を受けたいと思います。じゃあ1人、2人お願いします。

質問者A : お話ありがとうございました。経済とテクノロジー。つまりテクノロジーがどんどん豊かになってスマートシティになったところで、本当に幸せかどうかっていうのは・・・。
 全部便利でコンビニが近くにあって、それで今の世の中は幸せになったのかどうかっていうのはちょっと・・・。やっぱりワカサギ釣りだったり、雪があったり森があったり、そういう気持ちいい幸せっていうのは自然と共にある人間が幸せだと思うんですけど、それをどうやって経済とテクノロジーとつくっていくのかなと。

吉田氏 : ありがとうございます。じゃあ、2人目の方もお願いします。

質問者B :デジタル・ガバメントに関して、整備ができるとだいぶ変わると思うんですが、その辺り、ご意見お聞かせください。例えば先ほど言われた、時間と空間を超えて手続きができるようになりますよね。海外からでも住民票を取れるようになれますよね。場合によっては選挙もできるようになると思うんですよ。

吉田氏 : 2番目の質問、小林さんの方がいいと思うんで、小林さんに伺いいただきたいと思います。じゃあ、一番最初の質問はぜひ、民間の立場、地方行政に関しては幸せのテクノロジーみたいな観点でお願いします。

井上氏 : ありがとうございます。まさに僕、答えたい質問をいただいた感じで。LIFULL財団って財団つくったんですけど、この財団の目的は人がどうしたら幸せになるかっていうのを研究するもので、ウェルビーイング学問っていうのを世界的に集めて、整理して、学問体系つくろうと思ってるんです。

 そうするとやっぱりテクノロジーが入ってきて、便利になるけど不幸せとか、「スーパーシティってできたけどなんか人の血が通ってないよね」とかって十分あり得る話なので、人がどうしたら幸せになるのか、ということをヒューマンスケールでまず考えて、それぞれの人たちの多様性のある幸せっていうのを作るために、地方は何を変えなきゃいけないのか、都市は何を変えなきゃいけないのかっていう、それこそそっちをまず課題設定して、みんなが、市民も国民も幸せになるっていうようなことをゴール設定して、そっちに向かっていけばいいんじゃないかなと思うんですよね。

 その中で多分出てくると思うんですけど、森の中にいるとアルファ波いっぱい出るとか、オキシトシンが出やすいっていうのは科学的に解明されていって、「やっぱり緑ないと駄目だよね」みたいなことがちゃんと学問で分かるようになってくると、そういう環境を作るようになると思います。

吉田氏 : ありがとうございます。

高島氏 : 3.11が変えたものって、やっぱり一つ大きかったのは価値観っていうか、大切のものがもしかしたら一瞬でなくなってしまうかもしれない。必ず来ると思っていた明日とこれまでの蓄積が一瞬にしてなくなるかもしれないっていうことを、目の当たりに日本国民がしたっていうのはすごく大きい経験だなと思って。だから、自分は本当は誰と何をしながら生きていきたいのかっていうことを。いったん当たり前と思ってたものを自分の意思で決めていくっていうことを考えるすごい大きなきっかけになったんじゃないか。そして、そのタイミングとちょうど相まって、テクノロジーが一気に加速度を増していった。デバイスが変わったっていうことは、これが合わさって、さっき言った、地域地域の特性に応じたタグ付けとか、エッジを効かせることができるようになった。

 だから、人によってはスマートシティに住みたい人もいる。自然に住みたい人もいる。また、若い時にはたくさんの人の中でもまれながら、大都会で暮らしたい。でも、ある程度のスキルの付いた中で、子供も家庭も持って、こんな環境の中で離れた所からでも仕事できる。自分も力も得たし、そんな暮らし方したい。そういういろんなニーズっていうのは人によって、それから時期によって違うものに応えられるような地域をたくさん作っていく。選べる時代になっていくっていうのは、すごく選択肢が増えていいんじゃないかなと思います。

吉田氏 : ありがとうございます。じゃあデジタルガバメントについて、小林さんお願いします。

小林氏 : これ、高島市長じゃなくて私が答えるってことに、実は答えがあるんですけども、デジタルガバメントを進めようと思ったときに進められない理由があって。それは標準化されてないっていうことなんですね。1718市町村、全国にあって、1718市町村がそれぞれシステムを調達して、みなさんが提出する行政の書類は同じ手続きなのに1718種類あるんですね。個人情報保護法の下にある個人情報保護条例も1718種類あります。そうすると、データをオープンにして、APIを切って、テクノロジーをつないでデジタル化するっていうのに、これがそろってないとできないんですね。

 なのでこれは国がしっかりリーダーシップ執ってやらなきゃいけないっていうことで、昨年、政務官のときに、総務省に検討会をつくってきて、今走らせています。その走りが、この春の通常国会でデジタルファースト法案っていうのを出しますけれども、その走りが今スタートするということなんです。

 ただそれだけじゃ、目の前の景色変わっていかないので、先ほど、やっぱりフェアな社会っていうのは選択肢があるっていうことで、一番今選択肢がないのはネット投票ができない在外邦人と言われる、海外に住んでる120万人の日本人。

 なんと2万人しか投票できてないんですよ。なぜかというと、大使館とか領事館まで行かなきゃ投票できないからですね。早ければ4年後の参議院選挙から、ネット投票を在外邦人はできるようにします。これは去年決めてきました。

 これができたら今度は、国内にそれを転換するということをやると、みんなフェアに社会参加ができて、スマホもいいし、行くこともできるしっていうことです。それにあたって自治体と一緒にやりたいのは、行政の持ってるデータをなるべくオープンにすることですね。そうすればみんなが使えるようになるということで、いかにオープンにするかっていうことです。

 それにあたって、最後みなさんに協力をお願いしたいのは、さっきの質問にもつながるんですけど、ぜひ地方に、週に1回とか月に1回でも行くような生活にしていけたらいいと思いますね。やっぱり目の前の景色変えてく。政治家は週1、地元帰るんですよ。私は広島県福山市と東京を毎週往復するんですね。そうすると頭が常に切り替わるんです。

 ローカル、グローバル、ローカル、グローバルって。じゃあ答えは何か。その時にいい制度があって、地域おこし協力隊っていうのがあるんですね。これは過疎地に行って。仕事がないと行くみたいなイメージありますけど。これ兼業副業できますから。みなさん経営者が地域おこし協力隊にもなれるし、自治体に兼業で職員として入ることもできます。うちの福山市はやってます。そういうことで、ぜひいろんなチャレンジをやっていただくといいんじゃないかと。

吉田氏 : ということでそろそろ時間が来ました。選挙の話なんていうのはこの後続くブロックチェーンの分科会でも気になりますし、この後、ドローン、観光、そして不動産活用、ローカルベンチャー。いろんな分科会が待ってます。このお三方のお話は、そういった頭出しにもなればというふうに思ってますので、みなさんこの後もよろしくお願いします。今日、ご登壇いただいたお三方に大きな拍手お願いいたします。

【「地方創生ベンチャーサミット2019 ローカルテック(地域×テクノロジー)の可能性 supported by KDDI(2019年2月3日開催)」の全体セッションの内容はこちら】
第1話 スマートシティ構想は分かりやすく市民に伝えなければならない
第2話 東京の真ん中でローカルベンチャーを語っても分からない
第3話 テクノロジーは地域の良さを可視化できる
第4話 やる気のある自治体の見える化が重要
第5話 スマートシティは人を幸せにするのか

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