【株式会社ホープ 時津 孝康氏 #7】市民の味方である職員と出会いたい

官民連携による職域の最適化が今後広がっていく

加藤：今後、自治体に予測される変化を、どのように捉えていらっしゃいますか？

時津氏：これから自治体職員の方々がやるべき業務と、そうではない業務の線引きがますます明確になるのではないかなと思っています。

　戸籍管理や個人情報の管理など、非常に機密性の高い仕事は、自治体職員の方々が今後も絶対やるべきです。しかし、外部に業務委託できる仕事もあるだろうなと思っています。

　自治体職員の方々も一定数まで一気に減っていく可能性が高まると、その時代にはBPO、アウトソーシングという市場が飛躍的に伸びるだろうなと思います。

自治体の状況を悲観的に見ている

時津氏：この何十年で自治体の数は約3,000から3分の2以下になりました。その流れで、もう１、２回ぐらいは、自治体の市町村合併の波は起こると思っています。極論、デトロイト市が申請したような財政破綻の状態になり、公共サービスを担保できなくなるような自治体が増えていくと思っています。

　私は自治体の状況を全く楽観しておらず、むしろ悲観的に見ています。だからこそ、弊社の存在意義が発揮できるのではないかと思っています。また本当に自治体の中で危機意識持っている人たちが評価され、活躍できる時代が来るのではないかと思っています。

自治体が変わる手伝いができていることが魅力

加藤：自治体に関わる仕事をする魅力は、どんなことがありますか。

時津氏：1つは、少なからず自治体が変わることのお手伝いができていることです。元々何もなかったところに広告を入れて、財源確保の支援をしてきました。

　実際は、裏で黒子のように動いているので表に出ないのですが、弊社は創業から約50億円を自治体の財源確保・経費削減に寄与しているので、必ずどこかの誰かのためになっているはずと思っております。そう考えると、究極の黒子としてイノベーションを生み出せるのは嬉しいし、楽しいと思います。

自治体には今まで以上に挑戦して欲しい

加藤：自治体と仕事をして、残念だった点やこうあってほしかったと感じた経験はありましたか。

時津氏： “なかなかリスクを取ろうとしない”、リスクテイクの部分です。自治体の中の評価の仕組みとかも関係があると思いますが。

　弊社は、自治体の先にいる市民の方々がハッピーになることを考える訳です。それが自治体の方々の判断で「必要ない」、「今ではない」と言われることはすごく残念だと思う時がありますね。とはいえ、弊社のアプローチの仕方やご提案の仕方をもっと上手にやらないといけないなという反省も大いにあります。

市民の味方である職員ともっと出会いたい

加藤：こういう職員の方が担当にいてありがたかったみたいなところはありますか。

時津氏：時代の変化もあると思いますが、担当や係長・課長に面白い人がいたりすると弊社もワクワクしますね。面白い人、前のめりな人がいると、私たちもテンション上がりますよね。

　この間、久々に現場に出て、旭川市の子育て支援課に訪問をしました。話をしている中でご担当の方は、利用者であるお母さんの立場をすごく考えてくださっていました。そういう方に出会うと嬉しくなりますね。
　その方は「お母さんたちが不便で、本当に困っているのです」と話していました。その改善をホープが一緒にできるかもしれないというのは本当にうれしいことだと思っています。

※本インタビューは全７話です。facebookとTwitterで更新情報を受け取れます。

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