上場をして悪かったことはない
加藤:マザーズに上場したメリットとデメリットを教えていただけますか。
時津氏:私は性格的に、悪かった事という捉え方ができないので難しいところですね。
良かったところは3つあって、1つ目は会社としての信用ができたことです。
自治体からの認知は明らかに変わりました。ただ、これは定量化しにくいものなので、じわりじわりと浸透しているんじゃないかと思っています。
また、採用においても中途採用では社名の認知度の上昇を実感できるレベルで変わりました。くすぶっている、評価されない、年功序列で面白くない、と感じている人たちが挑戦したいと弊社の門戸を叩いてくれています。逆に、新卒採用はほとんど変化がない。幸か不幸か九州なので、大手の銀行さんや電力会社さんにはやっぱり勝てないです。
従業員の喜びの声が嬉しい
時津氏:2つ目は、従業員が喜んでくれています。上場という事実を通じて、お客様や周囲の方々が従業員に声をかけてくれて喜んでくれていたり、「家買います」とか、「子どもを妊娠しました」みたいな声もどんどん増えてきています。それは何より嬉しいことだと思いますね。
3つ目は、スーパーサイヤ人理論と似ているんですけど、自分を律する、追い込む理由となる。それには上場会社の代表ほど適したものはないと思います。
ホープの社長をやって心底良かったと思いますし、私にとってはすごく成長を促してくれるものになっています。
“ありがとう“と言ってもらえるような会社でいたい
加藤:10年後の会社のイメージ像などはありますか?
時津氏:10年後には私は46歳になっています。売上は最低でも500億から1000億のレンジにはいきたいと思っています。当然、ホープの事業としては広告領域だけではないはずです。それに向かって私も強くならないといけないですね。
私はとにかく堅実に仕事をするタイプで、ウサギとカメだとしたらカメなんですよね。「こういう世界を作りたいな」という先のイメージはあるものの、継続の先にしか革新が生まれないと思っていて、一歩一歩、一日一日、一年一年、堅実に積み上げることを優先してしまう。これは“弱み”だと思っています。
また、10年後には市町村統合などで、自治体の数も2割、3割ぐらい減っているかもしれないですよね。その時、人口の数や自治体のサービスが変化している瞬間だと思うので、会社としてきちんとその変化を捉えて、「あなたたちのおかげで助かったよ」と、自治体の方々やサービスを受けている市民の方々からも“ありがとう”と言ってもらえるような会社でいたいと思いますね。
イメージできたことは叶ってきた
加藤:5年後に100億の売上目標は失礼な話、現実的と思えないですが、堅く見ても到達できる見込みがあると感じられているということですよね?
時津氏:そうですね。思考は現実化します。私の場合は、これまでイメージができたらほとんど叶ってきたんです。イメージできる状態まで自分が深く没頭する、考えるってことはとても大事です。
実は、売上がまだ1億以下の頃から「100億いく、100億いく」ってずっと言い続けてきました。初めに言い始めてから数えると、あと5年しかないっていうタイミングなので、イメージが徐々にクリアになってきている感覚はあります。
だから、10年後ってまだ先のことなので、5年後に100億いっていたら、何の迷いもなく「次1,000億」って言うと思います。「もう登ればいいじゃん、そこに」って。次のターゲットを決めて走るタイプなので、そういうこと平気で言っているのだろうと思います。
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※本インタビューは全7話です。facebookとTwitterで更新情報を受け取れます。
第1話 自治体の財源確保を支援する自治体ビジネス
第2話 面白い自治体職員のデータベースを作りたい
第3話 スーパーサイヤ人理論を信じている
第4話 世界の行政課題を解決する会社にしたい
第5話 利益を出すことも大事だが挑戦したい
第6話 10年後も“ありがとう”と言ってもらえる会社でありたい
第7話 市民の味方である職員と出会いたい