記事タイトル：ＩＴ技術者ら「デジタル人材」データベース化…総務省、マッチングなどでＤＸ「地域格差」解消図る
https://news.yahoo.co.jp/articles/8969b314e865f8fe9e940b36025513acea86e3b1
（文＝石塚 清香）
総務省が来年度に地方自治体がデジタル人材を採用する際に活用できるデータベースの構築に乗り出す、という記事です。
総務省がIT関連企業などの協力を得て、IT技術者らの人材情報をデータベースに登録し、各都道府県がそれぞれの課題に沿って適任とみなした技術者をリストアップ→「人材プール」として確保できる仕組みだそうですが、地域情報化アドバイザー、経済・財務マネジメント強化事業、地域活性化企業人など、様々にある同様の事例とどのように差別化されているのかが気になるところです。
同業他社みたいな制度が増えてくると、活用する地方自治体側に負担がかかってしまうので、わかりやすい制度構築が求められるところです。また、同じ人材が複数のデータベースに登録され、結果的に人材の食い合いになるという事態が懸念されます。
経産省の報告によると、日本では2030年に45万人から最大80万人のIT人材不足が予測されており、そのことがデジタル化の推進の妨げになる可能性があると情報通信白書でも指摘がされています。
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