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#地方公務員が気になるニュース 令和6年12月1日(農業)


記事タイトル:後継者不足の農業、20~30代が担い手に SNS駆使して「儲かる農家」実現に挑戦 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20241103-J56AALPSDBPBLIQ2UNUCKTYRIA/
(文=牧野 浩樹)

実は農業に参入する人は増えている

20-30代で農業に参入(家業を継ぐ形ではない農業)する人は2700人ほどいます。

そしてこの記事にあるように、地域のまとめ役となる方もいます。この新規参入者、かつまとめ役の存在はとても大きいです。

  1. 飲食店出荷や催事出荷の相談ができる!
    →私たち行政に「農産物を紹介してほしい」となると、公平性の観点から基本的に1農家を紹介するのではなく、JAや団体を紹介することになります。
    その団体のまとめ役のフットワークが軽いかどうか、まともに商談できるかどうかで話の進み方が全然違います。

  2. これまでの当たり前を打破してくれる
    →他産業から参入されると、特に営業やプロモーション、資金調達(投資)の面で工夫した取り組みをされる方が多い印象です。
    知人の新規参入者は「畑間の移動の軽トラ時間が電話営業時間です!」と言ってました。そのような考え方を持っている人は稀有です。

  3. 何より、こうやって取り上げてもらうことが多く農業を志す方が増える!
    →新規参入はストーリー性もあり、記事に取り上げてもらいやすいと思います。
    確かに農業界の給料は他産業に比べて同等以上とはなっていないと思います。ただその中でも農業には農業の魅力があります。その姿を見ることで、農業をやりたいと思う人が増えることは業界にとってとても大切なことです!

本内容は地方公務員が限定で参加可能な、『地方公務員オンラインサロン』で数日前に投稿された内容の一部です。

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