記事タイトル:ミドル世代の転職動向 転職時に賃金が1割以上増えた割合は10年間で11.8pt増加 人手不足を背景とする賃金上昇圧力がミドル世代にも波及
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/0930_14763.html
(文=鳥羽 稔)
ミドル世代の転職市場の変化
「転職は35歳まで」は今や昔の話。
現在では、30代後半から50代までのミドル世代の転職が日常的になりつつあるのは、自治体職員の皆さんも体感されていることかと思います。
今回リクルートから発表された上記記事では、2024年上半期の転職市場の分析により、「40代、50代のミドル世代の転職が急増している」との結果が改めて示されたことになります。
特に注目されるのが、人手不足を背景とした賃金上昇圧力がミドル世代にも波及していること。
つまり、これまで一般的であった「ミドル世代の転職では給与が下がること」も大きく変化しているということです。
ミドル世代の転職で給与が下がるとされてきた理由
「ミドル世代の転職では給与が下がる」とされてきた理由は、長期雇用を前提とした「預かり金の取り崩し」の仕組みにありました。
若い労働者に対しては生産性よりも低い賃金を支払い、それ以降は生産性よりも高い賃金を支払う形で生涯年収の帳尻を合わせる。このため、ミドル世代の転職先では若い時期の預かり金の概念がなく、純粋な市場価値に応じたものになるため、給与水準がダウンする傾向にあったということです。
今回の調査結果を見ると、ミドル世代の転職時の賃金が上昇しているという、これまでと異なった傾向が顕著になりました。
このことは何を意味し、自治体にはどのような影響があるか、どのような対応が必要かを、考えていきたいと思います。
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