記事タイトル：国の補助金情報を一元化、自治体や企業が「５０００種超」を一括で検索・申請可能に…デジタル庁
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e0aea23db4267d428e0dc9829898477542a891a
（文＝寺岡 新司）
今月は、デジタル庁が、国の補助金の情報を一元化するシステムの構築に乗り出す、というニュースを取り上げます。
まず、5,000種類を超えるとされる国の補助金。5,000種類ってすごい数ですが、記事の「超えるとされる」という言葉からも、たぶん数えきれないんだと思います。補助金というのが、いかに多種多様なものがあるかがわかりますね。
この記事では、利用者側（補助金申請者）として「自治体」があげられています。記事でも「予算編成などで様々な分野の補助金を収入として組み込むことが多く」と書かれています。
新しい事業をやりたいけど、自主財源では難しいから、財源として国補助金を使いたい。そんな自治体職員は多いと思います。現状だと、補助金情報は自治体担当部局しか持っていないことが多い。かろうじて、総務課や企画部局が知っているか、しらないか。
そういう現状を変えるシステムが実現したら、国補助金を財源とした新事業の構築、効率的な補助金の活用が進むかもしれません。
現状で補助金オンラインシステムといえば「j-Grants」ですね。あまり知られていませんが、自治体も審査側として「j-Grants」を使うことが出来ます。独自のオンライン申請システムがない場合は、補助金業務に活用できるかもしれません。
補助金のデジタル化はこれから加速度的に進んでいきます。ＡＩでの補助金の提案機能というのも記事にありましたが、プッシュ型で補助金申請しませんか？と通知が出すことも可能です。近い将来に実現するかもしませんね。
これから補助金業務のオンライン化はどうなっていくのでしょうか。
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