事例を知る

ボランティアの活用　市の負担はゼロ 加藤：公文のような企業と自治体が連携するケースは今後も増えていきそうですか？ 田中氏：そうですね。介護予防・日常生活支援総合事業として、そういう企業と組んでいく。あ ...

国が示す類型はあくまで典型例 加藤：生駒市の介護予防・日常生活支援総合事業の特徴はどこにありますか？ 田中氏：国が示すガイドラインの中に類型は示されてはいるのですが、それはあくまでも典型例です。個別の ...

徹底的な実態把握とニーズ調査 加藤：地域ケア会議を立ち上げたきっかけは、なんだったのでしょうか？ 田中氏：困難ケースの発生頻度が増え、困り果てたケアマネージャーや介護事業所から市への相談が増えました。 ...

【田中明美　経歴】 　生駒市福祉健康部次長 地域包括ケア推進課長兼務。保健師、看護師、精神保健福祉士、介護支援専門員。 　1995年４月奈良県生駒市役所入職、福祉健康部健康課に所属。1999年福祉健康 ...

【岩林誠（いわばやしまこと）　経歴】 四街道市役所シティセールス推進課長。J-PHONE／ボーダフォン宣伝部、I&S BBDO（広告代理店）、はるやま商事マーケティング部等でのマネジメントを経 ...

　官僚のメンタル休職者が民間の３倍というニュースが出たところだが、地方公務員も増加の一途のようである。 　自治体では、罵声を浴びせられたり、何時間とクレームを聞き続けるということも少なくないが、厄介な ...

　全国の若手自治体職員が日々、何をしているかというのはあまり知られることはありません。この度、生駒市の２～５年目の職員の方に寄稿をいただくこととなり、担当業務や日々の活動を絡めて、何を目的に仕事をして ...

外の世界・歴史を学んでほしい 加藤：国と地方における経験から、国家公務員と地方公務員それぞれに伝えたいことはありますか。 佐々木氏：ひとつは、海外や民間など、“外の世界で起きている事象を学ぶこと”。ふ ...

前例がないからチャレンジすべき 加藤：自治体では新しい試みがなかなか出来ないと言われます。自治体に出向した際にはどう感じましたか。 佐々木氏：僕が県に行って驚いたのは、他県の実績を見て判断をすること。 ...

コミットしない人間は、いくら出て行っても仕方がない 加藤：地方自治体の職員はもっと外に出て、民間企業と接点を持った方が良いと思われますか。 佐々木氏：役所以外のいろんな社会とつながって、ハブとしての役 ...