『地方公務員アワード2026』會田 巨享（横浜市 磯子区区政推進課 広報相談係 課長補佐）

『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2026』、1人目の受賞者の紹介です。
※部署名役職名は推薦文登録時時点のものであり、現在とは異なる場合がございます。

會田 巨享（横浜市 磯子区区政推進課 広報相談係 課長補佐）

推薦者1：貝田 泰史（横浜市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

広報・シティプロモーション分野のスペシャリストとして、組織の発信力強化をけん引している。

推薦文

【使命感と行動力】

横浜市の施策や魅力を市内外に「伝わる」ように、また、「理解と共感」を得られるように発信していくこと、そしてそのために、「横浜市という組織のプロモーション力を向上させる」ことに強い意欲を持ち、自身のスキルはもちろん、なるべく多くの職員の意識とスキルをアップさせる取組を献身的に行っています。

具体的には、年間で1,000人規模が参加する職員向けリアル研修の実施や、オンライン研修動画の制作・配信、500件近い日々の相談対応に熱意をもって向き合っており、まさに「広報・プロモーションの伝道師」と言える存在になっています。

【プロフェッショナルとしての経験とスキル】

民間企業・足立区派遣という外部組織での経験、大規模文化イベントやコロナ対応など、業務の広報経験も活かし、横浜市役所というくくりだけに囚われない、幅広い視野でプロモーションの企画ができ、また、プロモーションやデザイン、ブランディングの知見を活用した、分かりやすく実践的なアドバイスができる稀有な存在です。

庁内各局区の実務者からも大きな信頼を得ています。 また、PR TIMESなどのリリースサービスや、民間メディア、PR会社など外部企業の担当者とのコミュニケーションを通じて信頼関係を築き、その発信力を巧みに生かしています。

プレスリリースエバンジェリストに選出されるなど、目に見える形で評価されていますし、「専門領域で輝く公務員」という、後進を力づけるキャリアモデルを示しています。

推薦者2：関戸 貫生（横浜市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

本市プロモーションの牽引と、自治体インスタ15万フォロワー獲得、居住促進施策の実践などなど

推薦文

横浜市における移住促進プロモーションについて、サイトや各種広報手段を用いて取組が行われていた中で、「横浜市」と「住みやすい」の共起を行うためのブランディングを行うため、横浜の住みやすさや住みたい気持ちにつながる要素を言語化、ビジュアル化してマチナカを中心に展開した。

また、横浜市の魅力を“伝える”だけでなく、“人の心に根付かせる”ことを実現してきた、稀有なシティプロモーションの担い手です。本市が運営するInstagramで約15万人という全国最大級のフォロワーを獲得した実績は、その象徴と言えます。

単なる情報発信に終始せず、世界観を踏まえ、データに基づく改善、時代を捉えた企画力を掛け合わせることで、人を惹きつけ続けるメディアへと育て上げました。その手法は、もはや民間企業のマーケティングを凌駕するレベルだと思います。

さらに圧巻なのは、直近の居住促進プロモーションです。
「横浜に住みたい理由」という曖昧な感情を分解し、言葉とビジュアルに落とし込むことで、多くの人の“共感スイッチ”を押す表現へと昇華。それを街中で展開することで話題を生み出し、「住みたいまち」としての認知拡大だけでなく、現に暮らす市民の誇りや愛着をも高めるという、内外両方に効く稀有なプロモーションを実現しました。

そして何より、人としての魅力も特筆すべき点です。どんな相談にも真摯に向き合い、相手の意図を汲み取りながら最適解を導く姿勢から、「まず會田さんに聞こう」と自然に頼られる存在だと思います。専門性と巻き込み力を兼ね備え、組織全体のプロモーション力そのものを引き上げてきました。成果・プロセス・人望、そのすべてにおいて“すごい”と胸を張って言える公務員です。

推薦者3：永井 由香（横浜市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

横浜のブランドイメージを形にしたプロモーションの達人

推薦文

私が會田さんと一緒に仕事をしたのは、もうかれこれ13年前になります。
当時の文化観光局横浜魅力づくり室プロモーション推進担当という部署でした。彼はもともとその部署におり、私が上司として後から着任しました。その部署が新設されてからちょうど3年が経過した時で、それまで思考錯誤の日々だったのだろうと感じましたし、着任してから一緒にさまざまなことにチャレンジしました。

行政は一般的に市の施策や制度をお知らせする広報は行ってきましたが、市自体のプロモーション、ましてやブランディングはこれまであまり実施してこなかったと思います。 チャレンジを繰り返す中、彼は見事に横浜のイメージをブランド化し、形にしてくれました。

特に素晴らしかったのは、横浜のプロモーションリーフレットの作成です。「横浜ってこんな魅力的な街です！」というのが、表現されています。文字はほとんどなく写真で表されており、オモテは昼の横浜、ウラは夜の横浜の写真のファイル形式になっていて、資料や名刺が差し込めるようになっています。国内外の方に横浜を知っていただくための最高のものが出来上がりました。

以来、横浜市の職員はそのリーフレットを持って、国内外でセールスしていたと思います。あのセンスは本当に脱帽しました。

また、プロモーションとは何か、ということに目覚め、勉強を積んだ彼は、プロモーションの仕方や広報物の作成の仕方等の講師となり、横浜市役所の中で出前講座を実施。実施回数は延べ１００回に及んでいます。おかげで、横浜市職員のプロモーション力は明らかに向上したと思います。

今、彼は市民の皆さんにとって最も身近な区役所で広報相談係長をしています。彼が地域の皆さんに何をどう伝えていくか、違う区ではありますが、私もとても楽しみにしています。

推薦者4：相馬 美輝（横浜市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

静かな情熱と行動力を兼ね備えた広報・プロモーションのスペシャリスト

推薦文

會田さんは、入庁前の説明会で知人を通じて出会った、私にとって特別な同期です。
端正な佇まいと落ち着いた雰囲気、そしてさりげなく光る服装のセンスが印象的で「この人が公務員？」と驚いたことを覚えています。

年月を重ねた今も、その誠実で穏やかな人柄は変わらず、周囲を自然と惹きつける魅力に満ちた人物です。 入庁後、會田さんは区役所の広報相談係に配属されました。私も含めまだ多くの職員が広報とプロモーションの違いを明確に捉えていなかった中で、彼はその意義や可能性に早くから着目し、知識やスキルを貪欲に習得しようする姿勢が際立っていました。
さらに、本市の人事交流制度に手を挙げ、足立区でシティプロモーションに携わるなど、その専門性を磨く挑戦を惜しみませんでした。

管理職となってからは、当時、文化芸術を通じた横浜のプレゼンス向上や交流人口の増加等を企図して開催していた、横浜トリエンナーレをはじめとする３つの芸術フェスティバルでプロモーションを担当し、事業の認知度向上やチケット販促に大きく寄与しました。私が同僚として席を並べた時期には、SNSを効果的に活用した情報発信や、キラーコンテンツとなる出演者メッセージ動画の獲得に向けた昼夜を問わない粘り強い調整など、積み重ねてきた経験を成果へと結びつける姿を間近で見てきました。

その働きぶりは、同期として誇らしく、また、学ぶところも多いものでした。
その後も直近まで、シティプロモーションを担う部署で、職員向けにブランディングやデザインに関する研修を企画・実施するなど、自身の研鑽をつづけながら、一人でも多くの職員に広報・プロモーションマインドを持ってもらおうと、静かな情熱を持って様々な取組を続けてきました。

広報・プロモーションのスペシャリストとして積み重ねてきた歩みと挑戦に心から敬意を込めて、會田さんを推薦します。

推薦者5：池田 拓真（横浜市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

横浜市のいいね！を届ける伝道師（エバンジェリスト）

推薦文

會田巨享さんは、「伝わる広報」を実践し、横浜市プロモーションのあり方そのものを一段引き上げてきた職員です。本市の広報研修を長年にわたり牽引し、職員の「伝わる力」の向上に貢献してきました。
広報を単なる情報発信ではなく、「価値を届ける戦略」として組織に根付かせている点に大きな意義があります。

さらに、彼が一貫して大切にしているのは、「相手に届き、価値として感じてもらえる広報」です。市民の皆さんには事業への理解と愛着を、市外の方には横浜ならではの魅力や体験価値を届けることを目指し、「まちの魅力を発掘・創造し、戦略的に発信する」という考え方を実践し続けています。

その１つが、子育て世帯向けウェブサイト「みんなのいいね！」です。會田さんは企画段階から参画し、媒体の目的やターゲットの整理、委託事業者との構成検討、関係部局との調整まで、一貫して中心的な存在でした。単なる情報発信にとどまらず、「誰に、どのように届けるか」という視点で内容や見せ方を設計し、分かりやすく、思わず読んでみたくなるサイトづくりを進めてくれました。
広報デザインのプロとしてチームを牽引し、議論が行き詰まったときや方向性に迷ったときには、彼の本質を捉えた視点や提案が突破口になることが多く、職員はもちろん、委託事業者からの信頼も厚く、市民と発信者双方の立場を踏まえた的確なアドバイスによって、より効果的な情報発信の実現に大きく貢献してくれました。

私自身、一緒に仕事をし、「會田さんがいれば良いものができる」と自然に感じていました。その安心感と推進力が、プロジェクトを前進させる原動力になっていたと思います。
その結果、本サイトは多くの方に利用される媒体へと成長し、継続的に子育て世帯へ情報を届ける重要なプラットフォームとなっています。 これらの実践力は、他自治体の模範となるものです。

以上の理由から、私は會田巨享さんを強く推薦します。

推薦者6：上田 昌子（飛騨市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

市民の愛着を定住に繋げる「だから横浜で暮らしたい」プロモーションや、庁内の広報研修を牽引している

推薦文

會田さんの取り組みの何よりのすごさは、350万人を超える日本一大きな大都市でありながら、派手な広告や観光PRだけに頼らず、そこに暮らす人たちの「幸せな顔」や「リアルな暮らし」が主役の本質的なプロモーションに挑戦し、成功させている点です。

大都市の人口減少対策というと、普通は市外に向けた「移住者の奪い合い」になりがちですが、會田さんは「今横浜に住んでいる人たちが街をさらに好きになり、周りの人にもその魅力を伝えたくなること」が何より大切だと考えました。
そこで、年間100組もの市民が参加する撮影会や、初回には市役所に200人以上が集まった「横浜ファンミーティング」を泥臭く企画・運営し、行政の一方的な言葉ではなく、市民のあたたかい「生の声」を一番の魅力として発信しました。

大都市だからこそ難しかったはずの「住民の顔が見える血の通ったプロモーション」を本当に形にしてしまった巻き込み力は、まさに規格外です。 この姿勢の根底には、「広報とは一方的に伝えるのではなく、市民の声を聴くことから始まる」という會田さんの強い信念があります。

ターゲットを「全市民」と大雑把に捉えがちだった3万5千人の横浜市の職員組織に対して、約10年前から地道に研修を続け、「相手の視点に立って徹底的に考える『想像力』を持とう」と庁内の意識改革を引っ張ってきました。

命に関わるワクチン接種の広報から直近の定住促進プロモーションまで、常に市民の安心や幸せのために走り続け、その本質的な姿勢が認められて民間公認の「プレスリリースエバンジェリスト」にも就任されました。

一過性の打ち上げ花火で終わらせず、市民と行政の双方を巻き込んで「伝える文化」そのものを変えた會田さんのプロデュース力は、全国の地方公務員の絶対的なお手本だと確信しています。

推薦者7：林 達大（横浜市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

属人性の高いプロモーションのノウハウを体系化し、庁内外で発信するとともに、自身も実践しているところ

推薦文

私が會田さんを推薦する理由は、広報・プロモーションのノウハウを個人の経験にとどめず、多くの職員が実践できる形へと整理し、組織全体に広げてきた点です。 私が會田さんと関わるようになったのは、コロナ禍のワクチン接種対応以降でした。ワクチン接種広報では、日々変わる情報や市民の不安に向き合いながら、正確で分かりやすい情報発信が求められていました。

広報の判断が市民の命や健康にも関わる難しい状況の中で、會田さんは「取り残しのない広報」を意識し、必要な情報を必要な人に届けることを大切にしていました。
會田さんは広報・プロモーションに関する知見が深く、庁内でも自然と相談が集まる存在です。

一方で、その知見を個人の経験や感覚のままにせず、職員向けのデザイン研修などを通じて、誰もが実務で活用できる形へと整理してきました。そこで伝えられていたのは、単なるデザインの技術ではなく、「どれだけ良い取組でも伝わらなければ意味がない」「伝えたいことではなく、相手が知りたいことから考える」といった行政広報の本質です。
5W2Hを用いて目的や対象を整理する考え方なども含め、実務に生かしやすい形で共有されている点も印象的でした。

こうした知見は庁内にとどまらず、大学での講義、PR TIMESのプレスリリースエバンジェリストとしての活動を通じて広く共有されています。広報は担当者の経験やセンスに依存しやすい分野ですが、會田さんはそのノウハウを言語化し、多くの人が実践できる形へと広げてきました。
その積み重ねは、組織の情報発信力を高めるだけでなく、行政広報全体の底上げにもつながっていると考えています。

以上の理由から、地方公務員アワード2026の候補者として推薦します。

推薦者8：岩波 藍（横浜市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

文化芸術、シティプロモーション、人材育成の各分野で横浜市の可能性を広げ続け、「伝わる行政」を実践

推薦文

會田巨享さんは、ヨコハマトリエンナーレ2017（現代アート）、Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2018（ダンス）、横浜音祭り2019（音楽）という、文化芸術創造都市・横浜を代表する3つの大規模文化フェスティバルのプロモーションを3年連続で担当しました。

毎年PDCAを徹底し、SNS広告や企業コラボレーション、イベント連携など新たな手法を積極的に導入し、事業の認知向上と集客拡大を実現しました。そうした成果は、過年度を大幅に上回る広告価値換算額や来場者数といった数字にも表れていましたが、当時直属の部下として、會田さんの一挙手一投足を一番近くで見ていた私がそれ以上に感銘を受けたのは、會田さんの、しなやかに着実に、人を巻き込みながら物事を前進させる力でした。

庁内部署だけでなく、ディレクターやアーティスト、広告代理店など多様な関係者との調整が求められる中、會田さんは常に「伝える広報」ではなく「伝わる広報」を実践していました。独りよがりにならず、相手の立場や目的を丁寧に理解し、その場に最適な言葉と熱量、タイミングで提案を行うこと。その姿勢が信頼を生み、迅速かつ円滑な合意形成に繋がっていたのだと思います。

また、會田さんはその成果をフェスティバル事業だけに留めず、培ったプロモーションノウハウを体系化して庁内に共有し、他事業や他局への助言・支援も積極的に実施しています。経験や勘に頼らず、データと分析に基づいて最適解を導く姿勢は、多くの職員に影響を与え、横浜市に広報マインドを根付かせる原動力となりました。その取組は後に「プレスリリースエバンジェリスト」就任というかたちでも高く評価されています。

文化芸術、シティプロモーション、人材育成の各分野で横浜市の可能性を広げ続け、「伝わる行政」を実践してきた會田さんを、地方公務員アワード2026に強く推薦します。

推薦者9：田口 愛実（横浜市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

約45,000人の職員へプロモーション文化を浸透させ、人材育成と仕組みづくりを牽引した。

推薦文

會田補佐を推薦する理由は、次の３点です。

1. 21年間磨き続けた「行政プロモーション」の専門性 約45,000人の職員を抱える横浜市では、ジェネラリスト育成が一般的です。そんな中、會田補佐は役所人生23年のうち21年を一貫して広報・プロモーションに携わり、「プロモーションは全職員が担うもの」という考えを横浜市に根付かせてきました。
2. 培ったスキルを惜しみなく人材育成へ 會田補佐は、「デザインはセンスではなくロジック」と言い続け、人材育成に力を注いできました。
   ・庁内デザイン研修をゼロから立ち上げ、動画化・庁内WEBシステムへ掲載（令和７年度実績：40回開催、823人参加）
   ・シティプロモーション基本方針を策定 ・各局への伴走支援体制を構築（令和７年度実績：相談585件）
   ・人材育成ビジョンへ「シティプロモーション」を位置付け 私は保健所からプロモーション部署へ異動し、「デザインはセンスだから向いていない」と思っていました。しかし、「デザインはロジック」と励まし、挑戦を認め、背中で示しながら成長を見守ってくださいました。
   そのおかげで、現在は係長として會田補佐が築いたプロモーションの取組を引き継ぐ立場になっています。
3. 「人」を育て、「文化」を残すリーダー 會田補佐の口癖は、「横浜市職員全員がエバンジェリストへ」です。その言葉どおり、職員がプロモーションを自分事として考えられるよう、必要性を伝え続け、相談しやすい環境づくりや人材育成に取り組んできました。
   會田補佐は、私のことを「継子」と呼んでくださいます。自分の知識や想いを受け継ぎ、さらに発展させてほしいという期待が込められていると感じています。部署が離れた今も、「成長した姿を見せたい」と思える上司です。
   會田補佐が残した最大の成果は、人が育ち、その人がまた次の人を育てる文化を横浜市に根付かせたことです。

審査員のコメント

スペシャリストや伝道師という言葉が並んでいて、たくさんの人にそこまで伝わるすごいことをしたということが伝わってきます。 意外と組織内では孤独のシティプロモーションを仕組化できたのはすごい！（中村 広花）

広報を個人の技術に留めず、組織全体の文化・仕組みへと昇華させた実践は秀逸。市民視点を軸にブランド戦略、人材育成、制度設計を一体で推進し、「伝わる行政」を実現してきた姿は、行政プロモーションの新たなモデルを示しています。（橋本 一磨）

プロモーション分野での成果だけにとどまらず、組織として成果を維持し続けるため取組（特に継子の育成！）を行っている点も素晴らしい！（市橋 哲順）

「伝わる広報」を実践し続けていることが凄い！ノウハウを庁内外へ波及させている点も素晴らしい。（小野寺 崇）

會田 巨享さん、受賞おめでとうございます！

『地方公務員アワード2026』全体発表はコチラ

協賛

　　

NECソリューションイノベータ株式会社
NECグループの中核を担うSI企業として、50年にわたり大規模・高難度なシステムの開発・実装で社会基盤を支えてきました。国内トップクラスの1万人超のITエンジニアと業種・業務の知見を強みに、AI本格実装時代の今、AIネイティブ開発と高度なセキュリティ・ガバナンスでお客様の変革を加速し、企業価値向上と社会課題解決に貢献しています。多様な人材の力を結集し、持続可能な社会の実現に挑み続けます。

株式会社PR TIMES
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体700市区町村を含む12万社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、47都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。（R8年5月時点）

AlphaDrive Region
「AlphaDrive Region」では、地域の可能性を信じて、地域の企業や自治体向けに新規事業開発・人材育成・組織活性化などをご支援いたしております。地域ならではの難しい課題解決に日々向き合う方々の仲間として、共に考えながら伴走支援を行なっております。「地域の未来」を一緒に創っていきましょう。

合同会社LOCUS BRiDGE
自治体業務において、各種実績をもつ元公務員メンバーを中心に、ふるさと納税・シティプロ・広報支援等を実施。課題抽出・戦略立案といったコンサルティング機能だけでなく、業務実施を担う実働部隊も兼ね備え、地域ごとの課題や理想に伴走。会社の詳細はこちら（https://locusbridge.jp/）

公職研
公職研は1971年創業の地方自治専門の出版社です。自治体職員や地方自治関連の出版に加え、人材採用や人材育成、試験制度、研修制度など人事に関わる幅広いテーマで、実務に即した支援を通じて自治体の組織力強化をサポートしています。
自治体の採用業務を支援する、募集情報発信サイト「公務comcom」も運営しております。

POTLUCK YAESU
「POTLUCK YAESU（ポットラック ヤエス）」は、東京ミッドタウン八重洲5階に設けた「イノベーションフィールド八重洲」を拠点に、地域経済で挑戦する人々が集い、つながるための「場」と「機会」を創出するプロジェクトです。本プロジェクトは、地域の未来に貢献する「プロジェクトパートナー」と共に、「場」と「機会」を提供することで地域経済におけるコレクティブ・インパクトを興し、日本全国でのイノベーション創出を目指します。https://www.potluck-yaesu.com/

メディア協賛

自治体通信
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国の都道府県市区町村を中心に合計約30,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。

ジチタイワークス
株式会社ジチタイワークスが編集・制作する「ヒントとアイデアを集める行政マガジン」を毎号約11.5万部発行し、WEB版でも限定コンテンツを展開！仕事に活かせる事例を丁寧に取材・紹介し、自治体の課題解決を強力に後押し。また、公私に寄り添う公務員向けセミナーも好評です。

公共DX推進サロン
スパイラル株式会社が運営する「公共DX推進サロン」では、DX推進にお悩みの官公庁・自治体職員の方々を対象とした情報発信を行っています。
広報広聴やインターネット投票、自治会・町内会のDXなど、住民接点の各分野における課題解決の事例や取り組みの紹介、お役立ち資料などをご用意しています。

後援

一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、約50人の首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。

QUINTET
格闘家・桜庭和志が立ち上げた打撃のない安全な組み技競技ブランド。老若男女が取り組める健康増進・防犯対策として、過去に秋田県、生駒市、潟上市と「ねわざ祭」を開催。全国の自治体とも連携を図っています。

一般社団法人コード・フォー・ジャパン
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。

公益財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター （マッセOSAKA）
マッセOSAKAでは、大阪府内市町村職員に対する研修事業や広域的な行政課題についての調査・研究事業を実施しています。
最新の刊行物、研究成果等詳細についてはこちら。