記事タイトル：過疎地から学校消える? 統廃合の検討加速へ 文科省「手引」初改訂
https://news.yahoo.co.jp/articles/846ac8019887f9a07a3ba9ecf3a55330530ccc6a
（文＝廣仲洋介）
少子化と教員不足が深刻化するなか、文部科学省は公立小中学校の統廃合を自治体に促す方針を強めます。
「公立小中学校の適正規模・適正配置に関する手引」を改訂し、小学校と中学校がそれぞれ1校しかない市町村に対して、近隣自治体との区域を越えた統合協議を促す考えです。
2015年の手引では、従来の通学距離の基準に加え、スクールバスなどを利用した場合の通学時間をおおむね1時間以内とする考え方が示されました。その後、公立小中学校は減少しており、今後も5～14歳人口の大幅な減少が見込まれます。
文科省は最終判断は自治体に委ねるとしていますが、財務省も統廃合方針の作成を求めており、今後、学校のない地域が増える可能性もあります。
※本記事は個人の見解であり、所属している組織としての見解ではありません。
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