記事タイトル：部活動改革ポータルサイト ～子供たちのスポーツ活動の充実に向けた未来への挑戦～
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/1372413_00003.htm
（文＝金澤 剛史）
スポーツ庁の部活動改革ポータルサイトに、3つの先進自治体の事例紹介動画が公開されました。
長野県南佐久郡、沖縄県石垣市、新潟県佐渡市。
部活動の地域展開については、これまでもこちらで何度か取り上げていますが、
「都市部なら受け皿があるが、地方では難しい」という声は根強くありました。
そんな中、スポーツ庁はあえていずれも人口規模の大きくない3地域を先進事例として示しているのは興味深いです。
今年度から、部活動地域移行は6年間の「改革実行期間」に入りました。
もともとこの改革は令和5〜7年度の3年間で集中的に進める想定でした。
それが「推進期間」に緩和され、昨年12月には「実行期間」として6年間が追加されました。
後ろ倒しが続いているのは事実ですし、その方針にブレが生じているのは事実です。
理由は明白。
笹川スポーツ財団の調査（2024年）によれば、地域展開に取り組んでいる市区町村はまだ33%に過ぎないというデータがあります。
一向に進まない理由はなぜか？
最も課題とされているのは「指導者確保」（67.5%）です。
しかし、指導者確保は全自治体に共通する課題ですし、今に始まったことではありません。
では、冒頭の先行しているとされる自治体とそうでない自治体との差はどこにあるのか。
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