記事タイトル：政府 デジタル庁の職員数 現状の約1.5倍 1500人規模に拡充へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240621/k10014488021000.html
（文＝千葉 大右）
本日取り上げるニュースは、私の所属するデジタル庁の人員についてです。
6月21日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」、通称重点計画において、デジタル庁を当面1,500人規模の組織とすることを目安とし、継続的に必要な体制整備を行うことが記載されました。
ここであらためて、デジタル庁の組織体制を見てみましょう。
デジタル庁ではいわゆる行政人材だけではなく、多くの民間人材も任用し、組織を形成しています。
行政人材の数は定員からおおよその数がわかります。行政機関職員定員令では、デジタル庁の定員は546人とされています（実際は併任等もありこのとおりの数ではありません）。他方で、民間人材の数は明確に示された資料がないためよくわかりません。昨年９月のデジタル庁設立２年の発表では、「現時点で、デジタル庁組織全体として約1,000名の体制となり、2023年7月時点で自治体を含む行政出身職員が約50%、民間出身等職員が約50％となりました」とアナウンスされたことから、民間人材も約500人はいるものと推測されます。
旧来の縦割り組織とは一線を画すデジタル庁の「マトリックス組織」。その実態をもう少し詳しく見てみましょう。
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