記事タイトル：ファーストカスタマー・アライアンス（公共調達参入促進・自治体連携事業）の開始について
全国の自治体と連携し、スタートアップからの公共調達を促進します！https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/11/25/11.html
（文＝髙橋 正臣）
第９回は、【スタートアップの製品•役務の活用】についてです。
11月26日の投稿にて、サロン会員限定版の記事にて、東京都の施策として『行政がスタートアップの初期顧客となることで、公共調達の拡大を推進しています。』という内容を共有しました。今回は、その続編となります。
東京都では、現在、様々な自治体にて認定されたスタートアップの物品や役務を、他の自治体でも共有できるプラットフォームを作っているとのことです。『ファーストカスタマーアライアンス事業』と言います。
1741の基礎的自治体が日本にあります。スタートアップの領域にも寄りますが、ある地域の持つ課題を他の地域では解決に向けて動いていると言った場合に、その製品やサービスを検討する選択肢が広がるというのは個人的には良いことだと感じています。
スタートアップに限定する必要はないのかもしれません。しかし、日本中または世界中を駆け回って、自社のサービス拡張のために奔走している方々も多いです。スタートアップを通して、今までコミュニケーションのなかった地域同士の繋がりが生まれていくというのも、１つの流れなのかもしれないと感じました。
本内容は地方公務員が限定で参加可能な、『地方公務員オンラインサロン』で数日前に投稿された内容の一部です。
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き（さらに深い考察や表で話しづらい内容など）をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
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