記事タイトル：北海道職員の名刺を私費から公費負担へ 知事がルール作りを指示 札幌市も公費負担に切り替え発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2d21eec47cc479bdb83adac681453ffad4eae1a
（文＝神山 伸一）
今回取り上げるのは、「名刺作成費用の公費負担」です。
名刺の公費負担賛否
公務員の名刺を公費で負担することについては、長年にわたり議論が続いているようです。名刺はビジネスの場で自己紹介や連絡先の交換に欠かせないツールであり、特に外部との連携が多い公務員にとっては重要な役割を果たします。しかし、その費用を公費で賄うことが適切かどうかについては、賛否両論があります。
公費負担肯定派
名刺は業務上必要なものであり、特に外部との連携や渉外活動が多い部署では重要なツールです。名刺はビジネスの基本ツールの一つであり、職務上の連絡先を明示するため、情報の信頼性や迅速な連絡のために不可欠です。そのため、名刺交換は職務の一環であり、公共の利益にも資するものであるとされ、名刺の費用を公費で負担することは合理的で正当な職務経費であると考えられます。同時に、職員の負担を軽減することができ外部の団体や市民と頻繁に接触する役職にある公務員にとって、名刺はコミュニケーションの円滑化に寄与します。
公費負担否定派
名刺は職員個人の所有物であり、公共の利益に直結しないため、公費で負担するのは適切ではないという考え方があります。また、旧自治省（現在の総務省に相当する機関）が「公費負担するのはなじまない」という通達を出したことが背景にあると言われていますが、多くの自治体では名刺を自腹で用意する慣習が続いています。（2021年にジチタイワークスが行ったアンケートでは９１％が自費） 公費の使用は厳格に管理されるべきであり、名刺のような個人的なものは慎重な対応が求められるという意見もあります。また、名刺作成にかかる費用は、多数の公務員が一斉に作成することで、総額は無視できない金額になる可能性もあります。限られた予算の中で、どの項目が優先されるべきかは慎重に検討されるべきという論です。
まだ、議論が必要か
職務の効率性や公平性を考慮するならば公費負担は合理的ですが、一方で税金の使用に対する厳格な視点からは反対意見も理解できます。メリット・デメリットを考えながら、各自治体や地域の実情に仕組みづくりが求められています。まずは、しっかり議論から始めてみましょう。
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