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#地方公務員が気になるニュース 令和7年1月31日(情報システム/DX)

記事タイトル:敬老パス問題「どうして高齢者の交通費まで現役世代が…」「われわれも払ってきた」 “世代間の対立”浮き彫り‐札幌市が高齢化による事業費増加で上限7万円→4万円に引き下げで最終調整
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=48142
(文=石塚 清香)

高齢者の足として多くの自治体で行っている「敬老パス」事業に関して、札幌市が利用上限額を引き下げるという方針を打ち出し、それに高齢者が反発しているという、自治体職員にとってはあるある話です。

記事中には市民一人当たり負担額は2800円とありますが、高齢化の進展によって負担額は増えていくことは確実で、記事の中で「年金も介護も医療も福祉も現役世代が負担しているのに、どうして交通費までわれわれの給料から払わないといけないんですか?」という20代の方の意見はそりゃそうですよねと思うところです。

それに対して「我々だって払ってきた!」と高齢者が声を上げていますが、その人達が現役だったであろう50年前と現在では、高齢者一人当たりに対する生産年齢人口(15-64歳)の割合は4分の1くらいに落ち込んでいるわけで、単純に払う払わないの観点だけで議論をしては一生噛み合わなだろうなぁと思います。

世の中ではリアルタイム需給によるダイナミックプライシングが行われている中で、現在の自治体が行っている70歳以上と十把一絡げに扱って、事業費算定ようなやり方もデジタルやDXなどで変えていってもらいたいと思うところです。
では、どのようにそれがやれるかを考えてみましょう。


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