記事タイトル：ピジョン、Moon Creative Labと連携し自治体向け「ねんね改善パック」を開発し導入実験を5自治体で開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP659872_X20C23A7000000/
（文＝晝田 浩一郎）
令和7年がいよいよスタート！ 今年もよろしくお願いいたします！ 巳年です！ どんどん脱皮して、成長していきましょう！
さてさて！ 政府が「異次元の子育て政策」の言葉からもうすぐ2年。内閣官房の資料でもまとめられています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_kyouka/dai3/siryou1.pdf
そんななかで、民間企業と連携しながら「子育て支援」を進めようとする自治体も増えてきており、これはめちゃくちゃ重要だなと感じています。一例として、日経新聞の記事をご参考ください。
ざっくりいうと「夜泣き対策のために、少人数相談会等を実施」といったことを進めていこうとするもの。
「え、保健師さんがいるでしょ？」
「産後育児で寝不足になるのは当然でしょ？」
「優先順位は子どもが一番。親が寝れなくても、一生続くわけじゃないでしょ？」
そんなご意見を持つ方もあるかもしれません。
子育てに限らないんですが、一昔前と異なりパブリックマインドを持った企業が社会課題解決に向けた取り組みがどんどん生まれ始めています。
今回の「夜泣きプロジェクト」についても保健師の仕事がいらない、といったことではありません。「なんでもかんでも行政だけでやらねば！」から「行政ができる範囲と民間ができる範囲で協力しながらやろう！」へと、そんな考えや意識がこれからの時代にますます求められます。
住民からしたら、子育てで悩んでいる時に”民間療法”ではなく、しっかりと対応してくれる相談窓口や相談先があることが何よりも重要なはずです。保健師の知見やXか月検診等での訪問と合わせ、民間企業が持っているノウハウをかけ合わせていくこと。単にお金をバラまくだけではなく、キッチリと選定した民間企業と連携して子育て支援こそが「異次元」につながります。
「自治体でやっているから、民間のチカラはいらない」といった考え方では、支援のアップデートが鈍化し日本の少子高齢化は止まらないんです。
それぞれの立場の専門家が連携・協力することの事例として、もっと広まってほしい実証実験であり社会実装にまでつながってほしいと感じます。
「これまで」から脱皮する、そんな一年にしていきましょう！
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