記事タイトル：社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 働き方分科会（第1回）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shakainohenkaku/dai01kaihatarakikata.html
（文＝鳥羽 稔）
地方公務員の働き方に関する分科会が発足 令和7年夏ごろまでに提言
本日は、総務省に設置されている「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」での議論についてご紹介します。
検討会の概要
この検討会は、時代にふさわしい地方公務員制度を模索する場として昨年10月にスタートしました。今年9月には「給与」に関する報告書が発表され、現在は「働き方」に焦点を移した分科会が設置されています。
分科会のテーマ
分科会では、「個人のパフォーマンスに影響する要因」が議論されています。このテーマの重要性は、人材確保が困難になる中で、職員一人ひとりの働きがいを高める取り組みが組織の存続に直結する点にあります。令和7年6月までに「短期的な打ち手」と「中長期的な方向性」を提言する予定です。
【主なテーマ】
・促進要因: 成長機会（OJT・OFF-JT）、兼業・副業、主体的なキャリア開発
・阻害要因: 時間外勤務、ハラスメント、管理職の負担
注目ポイント：「副業・兼業」
副業・兼業の拡大については、労働力不足を補う民間労働政策の影響を受けて議論が進んでいます。一方で、公務員の場合、職務の公正性を確保する観点から、これまで限定的に扱われてきました。しかし、近年では地域貢献や人材育成の観点からその重要性が見直されつつあります。
具体的には、神戸市や生駒市などが、社会貢献活動に特化した副業・兼業基準を整備・推進するなど、一定の前進が見られます。本年8月の人事院勧告でも、さらなる促進策の検討が求められました。ただし、許可基準の策定が進んでいない自治体も多く、手続きなしで副業・兼業を行った職員が懲戒処分を受ける事例も散見されます。
このような状況を整理するため、分科会では、地域課題への対応、人材育成、健康面への配慮など多角的な視点で議論が進められています。
副業・兼業の推進は、職員一人ひとりの成長や地域貢献に寄与し、自治体全体の魅力を高めるチャンスです。ぜひ、分科会で示された資料や議論を確認し、自団体に取り入れられる点はないか、考えるきっかけとしていきましょう。
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