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#地方公務員が気になるニュース 令和7年2月17日(公的医療保険制度)

記事タイトル:政府、高額療養費制度の見直し案修正検討 長期治療患者の負担緩和https://mainichi.jp/articles/20250206/k00/00m/010/221000c
(文=清原 茂史)

今回とりあげるニュースはコチラです。

社会保障審議会で示された見直し案(=政府案)について、さらに修正が加えられるというのは、めずらしいことではないかと思います。文脈は異なりますが、令和6年度の補正予算は、28年ぶり予算修正を経て成立したというのも話題になりましたが、少数与党であることの影響が垣間見えるところです。

高額療養費制度とは?

高額療養費制度は、医療費が高額になった場合、所得などに応じて負担上限額が決まり、患者の自己負担を抑えられる仕組みです。マイナ保険証は「医療機関の窓口で限度額以上の支払いが不要になる」というメリットがあるという文脈で登場した制度です。

なぜ高額療養費制度を見直すのか?

この点は、社会保障審議会(医療保険部会)の資料から引きましょう。

高額療養費について、高齢化や高額薬剤の普及等によりその総額は年々増加しており、結果として現役世代を中心とした保険料が増加してきた。そこで、セーフティネットとしての高額療養費の役割を維持しつつ、健康な方を含めた全ての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から見直しを行う。

合理的な理由があっての見直し案のように思われますが、今回、がん患者などで作る団体から上限額の引上げを見直すよう強い要望・批判があったことを受け、見直し案の修正を検討するに至ったようです。今回は、この高額療養費制度について少し掘り下げて考えてみたいと思います。


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