記事タイトル：公共図書館、学校図書館で働く会計年度任用職員の継続雇用についてのお願い
https://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=8140
（文＝西村 飛俊）
年内最後は図書館員のあり方そのものを問う大切なニュースから。
日本図書館協会から、会計年度任用職員として働く図書館員の待遇に関するお願いが「自治体執行部及び関係者各位」宛てで発出されました。
日本図書館協会は、かつては夏目漱石も在籍した、100年以上続く日本の図書館の全国的な組織です。「図書館戦争」で有名になった図書館の自由に関する宣言などの綱領を出しているのも本協会です。実は図書館関係団体としては世界で3番目に古い組織で、アメリカやイギリスと肩を並べる協会として日本の図書館を100年以上も支えてきました。
そんな日本の図書館を支えてきた本協会は、その機能のひとつとして「図書館運営に関する相談及び支援並びに政策提言」を挙げています。図書館司書の職能団体として図書館員の待遇などにもしばしば言及してきており、非正規雇用問題に関しても改善を要求してきました。
日本図書館協会からのこのような発信は、全国で専門性を発揮しながらも自治体の財政事情などから仕方なく低待遇で働く図書館員たちを勇気づけ、また正しい雇用のあり方を意識することで地域の文化を断絶することがないよう呼びかけるものでもあります。
自治体関係者であれば当然にご存知とは思うところですが、今年の6月、人事院は会計年度任用職員に関して、いわゆる「3年目公募ルール」を削除しました。
これによって図書館ばかりでなく、ほかの分野でも安定的な継続雇用が可能となりました。ただ、長年非正規雇用職員が現場を支えている図書館現場や当事者にとっては、大きなインパクトをもって受け止められています。
このことが実効性を持って、全国の自治体においてルールが運用されることを切に願います。
今回、このお願いの中には公共図書館司書だけでなく、現在9割以上が非正規で働いているといわれる「学校図書館司書」の待遇についても含まれています。ここでなぜ学校図書館司書の話が触れられたか、というのをちょっと深掘りしてみます。
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