記事タイトル：令和6年度補正予算案の閣議決定のうち、厚生労働省の補助金関連部分について取り上げます。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24hosei/index.html
（文＝寺岡 新司）
2024年11月29日に令和6年度補正予算案が閣議決定されました。少数与党の国会状況では、閣議決定のまま予算案が可決されるか不明ですが、財務省と各省庁が折衝した結果の予算案が、総入れ替えになる可能性は少なそうです。
各省庁が予算案の概要を公表していますが、厚労省予算案に気がかりな事業があります。
「人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的なパッケージ」のひとつとして、「生産性向上・職場環境整備等事業」が計画されています。
ICT機器の導入など、生産性向上に資する設備導入等を進める医療機関等に対して、補助金が交付されるという制度。
注目したのは「交付対象」「対象経費」「交付額」「補助率」
生産性向上の要件によって、対象を限定しているように見えて、実施例を見ると、どこの医療機関等（病院や診療所、訪問看護ＳＴ）でも「交付対象」となりそうな容易な要件。しかも「対象経費」は「既に雇用している職員の人件費」への充当の可能。「交付額」は１か所あたり基本１８万円と少額。そして、補助率は１０/１０。
「政策的に実施される補助金たるもの、社会をあるべき形に向かうように交付されるべきもの」と、私は考えています。ここまで広く、薄く、既存経費にも交付される補助金に、どれほどの政策的な意義があるのでしょうか。
また、本補助金は都道府県を通じた間接補助金。都道府県には選択の余地なく、施策の実施が事実上、義務付けられるのが現状です。全国には、約8,000の病院、105,000の診療所、17,000の訪問看護ステーションがあるようです。
どこに、課題があるのでしょうか。
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