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#地方公務員が気になるニュース 令和6年12月5日(徴収)

記事タイトル:大阪府門真市が督促手数料を引き上げ
https://www.city.kadoma.osaka.jp/soshiki/somu/saikenkanrika/tainouseiri1_2group/2/2/3/nouhusoudann/32798.html
(文=岡元 譲史)

 今月は「督促手数料」にスポットを当ててみます。
 門真市が令和7年度に督促手数料を引き上げるとのことで、1通あたり50円から70円へと増額するそうです。理由としては「受益者負担の適正化を図り、税・保険料負担の公平性を保つため」とされています。

 督促手数料については、考え方が大きく二分しておりまして、

「督促状を作成・送達する費用には税金がかかっているわけだから、その費用分は当然に滞納者に負担させるべきでしょ」派と。

「督促手数料自体を廃止した方が事務手続きの効率化につながって、滞納整理事務全体で見るとプラスじゃない?」派がいます。

 門真市は前者であり、このスタンスを取るのであれば、時代に合わせて一定増額するのは自然ではないかと思いますし、郵便料金がグングン値上がりし、督促コストが爆増している近年の傾向からすれば、引き上げは当然の対応と思います。

 ちなみに、督促手数料を廃止する自治体も増えており、中でも兵庫県芦屋市がQ&Aも作成して反対派の意見も踏まえて丁寧にまとめてくださっているので、こちらも併せて確認して頂けるといいかと思います。
https://www.city.ashiya.lg.jp/shuuzei/noufu/tokusoku.html

 私は事務効率化の観点から『督促手数料廃止派』でして、もしも徴収するのであれば、めちゃくちゃ高額に設定して『督促手数料を払うのは絶対に嫌だから、頑張って納期内納付する』という方向に振り切るのがいいんじゃないかと思っています。

 少し調べたところ、福井県の勝山市が督促手数料を1通あたり200円に設定していて(従来の50円から4倍に引き上げた)、個人的には、どうせ取るならこれぐらい強気の設定がいいんじゃないかと。滞納者からの反発も大きいと思いますが、トップも含めて組織全体が「9割の方は納期内納付されていますので」で押し切れるならいいですよね。
 https://www.city.katsuyama.fukui.jp/soshiki/5/16188.html

 少額ではあるけれど、取る・取らない、金額を上げる・上げないと、その自治体の滞納整理に対する姿勢が表れる督促手数料、これからの動向に注目したいところです。


本内容は地方公務員が限定で参加可能な、『地方公務員オンラインサロン』で数日前に投稿された内容の一部です。

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