#地方公務員が気になるニュース令和6年12月6日（官民連携）

12月 6, 2024

記事タイトル：「二地域居住促進官民連携プラットフォーム」が始動
https://www.re-port.net/article/news/0000077152/
　
記事タイトル：国交省「二地域居住促進官民連携プラットフォーム」
https://www.mlit.go.jp/2chiiki_pf/
（文＝晝田浩一郎）

国(内閣府・経産省・国交省等)は、様々な官民連携プラットフォームをつくっています。重複して入っている方も、全然知らないという方もいるかとはおもいますが、国としても「自治体と民間の連携を促進しよう」という想いでもあります。
今回、国交省が新しいプラットフォームを立ち上げました。「二地域居住促進官民連携プラットフォーム」です。
　
国土交通省が、都会と地方で生活を分ける「二地域居住」を進めるための新しい仕組みをスタートしました。この取り組みでは、全国の地方自治体や企業が協力して、都会と地方のつながりを強める活動をしていきます。
　
例えば、空き家を住めるように改修したり、地方での仕事や生活をしやすくする方法を考えたりします。この活動には、地震で被害を受けた地域の復興を支えるなどの目的もあります。また、リモートワークなどの新しい働き方を生かして、地方に住む人を増やし、地域の活性化を目指します。
　
この仕組みを広めるために、国や自治体、企業がアイデアを出し合い、イベントや話し合いを行っています。この取り組みが進むと、都会と地方の人が行き来しやすくなり、新しい働き方や暮らし方がもっと実現しやすくなると期待されています。
　
「住むのはさすがに…」「住民票をうつすのはハードルが高い…」子育てをしていると感じるものでもあります。総務省の「地域活性化起業人」においても「副業型」が2024年度・令和6年度からスタートするなど、「副業・2拠点生活」といったことを国としても促進していることがわかります。
　
官民連携として、自治体と企業が連携していくうえでのキーワードとしても『越境』があります。それぞれの強みを活かしあう。そのためにも、自治体と企業との出会い、二拠点や副業がますます増加していくはずです。
　
企業側の人を出す側の意識改革も重要ですが、受け入れる側の自治体側の意識改革も重要です。お互いが尊敬し合える、対等な立場で取り組みを進めることが重要です。