（文＝廣濱 学）
駅前の一等地、本当に売却しますか？
さて、皆さまの自治体で「駅前の一等地を売却」する話が出ていませんか？
あるとすると恐らく、以下のような理由だと思います。
・自治体が一等地を有効活用できていない。
・駅前に住宅供給したい。
・実績が欲しい。だけど事務手間は避けたい。
でもちょっと待って欲しい。
この目的を達成する手段として「売却」が最適な手段なのかと言われると私はそうは思いません。
実際に渋谷区で行われているのが「70年の定期借地」である。以下の画像の赤の丸の土地を貸し、その対価として下の緑の丸（庁舎とコンサートホール）を自治体負担ゼロで建て直ししている。（5年前の取り組み）
特筆すべきはこの赤い丸の土地は「70年後に更地にして自治体に返還」する契約になっている。
現在はタワマンが建っているが築70年ともなれば老朽化・耐震の問題でどうせ取り壊すので更地返還することに問題がないのである。しかも物価は右肩上がりに上がり続けるので70年後、地価が上がった状態で返還される。
そしてその時は緑の丸（庁舎、コンサートホール）も同様に築70年になっているが、同じことを繰り返せばまた負担ゼロで建て直しが可能だ。まさに式年遷宮さながらの「無限コンボ」である。
そもそも地主はそうやって「不労所得」を得ている。そしてその地域で1番の地主は自治体なのである。
自治体が「地主ムーブ」をすれば良いのだ。
この取り組みをもう少し細かく見てみよう。
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