記事タイトル：旅行支援で詳しい検証しなかった 熊本県が職員２人を訓告処分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20241220/5000024129.html
（文＝寺岡 新司）
旅行支援で詳しい検証しなかった 熊本県が職員２人を訓告処分
県の旅行支援事業（助成事業）に関連して職員が処分を受けた、という記事を受けて、助成金の助成要件の明確化、周知の重要性について考えたいと思います。
県の旅行支援事業をめぐる問題については、令和６年４月に県第三者委員会が報告書をまとめており、経過の詳細が明らかにされています。
本件助成事業では、不適切な受給が指摘された際に、県は詳細な検証を行わずに旅行会社の不正受給を断定。その後、県の第三者委員会は不適切な受給はなかったと結論付け、県側の説明不足が指摘されました。
報告書では、「県が助成要件や周知状況について検証せずに、旅行業者が不適切受給をしたと断定したこと」など、県の対応に課題があったと指摘されています。
類似の国事業との整理、制度周知の方法、助成金の制度設計の難しさなど、様々な論点があります。具体的に、どのような課題があり、今後の助成事業に生かすべきなのでしょうか。
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