記事タイトル：公立校教員に残業代支給を検討 定額廃止案、勤務時間を反映
https://news.yahoo.co.jp/articles/aea79a40d2d3508f8216a1966029d394d554d367
（文＝廣仲 洋介）
文科省は、公立学校教員の処遇改善のため教職調整額を現行の４%から13%に増額するよう来年度当初予算の概算要求に計上しています。これとは異なり教職調整額を廃止し、残業時間に応じた手当を支払う案が政府内で出ているというのが本記事の内容です。
財務省では教職調整額を段階的に引き上げ、10％時点で残業代に切り替える案が検討されています。一見すると、残業時間に応じて手当が支給されるので期待できるようにも思われます。しかし、財務省によると残業代は中教審答申と整合を図り月20時間を上限としています。財務省案では20時間を超えた場合はサービス残業になります。
さらに、人員の拡充ではなく、働き方改革により負担の大きい業務を削減することとされています。教員の処遇改善について今後の動向を注視していく必要があります。
※本記事は個人の見解であり、所属している組織としての見解ではありません。
本内容は地方公務員が限定で参加可能な、『地方公務員オンラインサロン』で数日前に投稿された内容の一部です。
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き（さらに深い考察や表で話しづらい内容など）をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております！
地方公務員オンラインサロンとは：https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます。
