記事タイトル：「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2024/1122_taisaku.pdf
（文＝髙橋 正臣）
第6回は、【スタートアップの公共調達支援】についてです。
令和6年11月22日、内閣府より『国民の安心•安全と持続可能な成長に向けた総合経済対策』と題する次年度への経済の方向性が示されました。
対策の内容
長きにわたった「コストカット型経済」から脱却し、「高付加価値創出型の経済」へ移行する道筋が示されました。大きな柱として、『全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす』ことが挙げられ、そのために、賃上げ環境の整備•地方創生2.0の展開•成長力の強化を打ち出しました。
そして、イノベーションを牽引するスタートアップへの支援が、賃金•所得増加の小項目として目次に記載されました。スタートアップは引き続き、日本の経済成長を支える重要な存在ということが明確になりました。
資金調達支援を中心とした内容
現在、政府はスタートアップ支援において人材•資金面が課題と認識しています。様々な機関を巻き込みながら、環境整備を行い、リスクマネー（回収できない可能性のある投資）を増やしていきます。そして、行政の役割として、『スタートアップの公共調達への参画を促進するため、国や地方自治体における支援対象を拡大する』と明記されました。
では、地方自治体における公共調達の仕組みはどうなっていくのでしょうか。ここからは、東京都の事例をみていきます。
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