記事タイトル：都の保育料無償化方針に熊谷知事が懸念「結果的に地方自治体がやるべきことに」
https://www.chiba-tv.com/plus/detail/202407103679
（文＝海老澤 功）
熊谷俊人千葉県知事は6月18日の記者会見で、小池百合子東京都知事が第１子の保育料無償化を知事選の公約に掲げたことに関し、「都が先行していることがある種、『地方がやるべきこと』と国にみなされ、永遠に実現しなくなる懸念すらある」と述べつつ、全国での子ども医療費無償化が実現していない例に言及。子育て支援策は「国が責任を持って一律で機会を確保すべきで、できないなら（地方）税偏在をしっかり考えるべき」と訴えた。
さて、令和元年10月に幼児教育・保育の無償化（以下「無償化」という）により、幼稚園や認定こども園、認可外保育施設（一部を除く）を含め、３～５歳児の保育料は、全国で無償化されている。
一方で２歳児以下は引き続き保育料を支払うが、多子負担軽減として保育園等に通う子が同時にいる場合に（世帯所得360万円未満の場合は年齢に関わらず子の数が）２番目の子は半額化、３番目の子以降と、低所得者対策として住民税非課税世帯は無償化されている
なお、認可保育園の保育料は市町村が決定するため公立・私立に関わりなく、基本的に同一である。逆にいえば市町村が異なれば保育料も異なる額が決定されている。
また、保育料は所得に応じた応能負担だが、所得階層の区切りも市町村ごとに設定されている。つまり、保育料は全国バラバラであり、都が無償化対象を拡大すると旗を振っても都内市町村や特別区が制度を利用しなければ無償化されないということだ。
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