記事タイトル：旭川市地域材活用住宅建設補助金
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/.../d077025.html
（文＝寺岡 新司）
実際の補助金を事例として、不特定多数者への補助金の留意点を考えてみます。
旭川市地域材活用住宅建設補助金ですが、地元木材を使った住宅に対して補助金が支給されるという制度。
わずか数時間で予算額に達したため、募集が締め切りになったようです。
補助金の担当者としては、当初の想定を上回る応募があったことは嬉しいことですね。このまま補助金が執行されれば、交付した目的どおりの事業効果が発揮できそうです。
こういった、不特定多数決の方を対象とした補助金。対象となる事業者がある程度決まっているものと違って、制度設計のときから、より慎重な検討が必要です。
補助金額や補助率の設定が適切か、申請数の見込みは予算を大きく上回らないか又は下回らないか、申請の公平性は確保されているかなど。
制度は前年度の予算査定時に決まる部分も多く、社会情勢の変化もありますので、調整が難しいところもあります。
事業者だけではなく、社会にとっても、より良い補助金になっているか、振り返ることが必要です。
具体的に検証するべき観点はどういったものがあるでしょうか。
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