記事タイトル：26万人のビッグデータの活用によって、横浜市の学校教育が変わります！～データサイエンスを取り入れた横浜の挑戦！学習ダッシュボードが全国最大規模で６月から運用開始～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000099300.html
（文＝廣仲 洋介）
いよいよ教育においてもEBPM（Evidence Based Policy Making）に取り組む自治体が出てきました。
EBPMは客観的な証拠に基づいて政策を立案していくという考え方です。医療政策や福祉政策で先行して進んできましたが、海外においては教育政策においてもEBPMが導入されています。
国の第４期教育振興基本計画においてEBPMの推進体制の整備について明記されており、これを踏まえて地方自治体の教育振興基本計画においてもEBPMを推進をすることとされています。
これまで教育において膨大なデータが十分に活用されていませんでしたが、これらのデータを有効に活用することで教育施策の立案、児童生徒の学力向上、生徒指導等への対応を円滑に進めることが期待できます。
※本記事は個人の見解であり、所属している組織としての見解ではありません。
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