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【公務員におすすめのイベント】講演-多田功さん「市民参加型合意形成プラットフォーム」~加古川市版Decidimの現在と未来

多田功さん「市民参加型合意形成プラットフォーム」~加古川市版Decidimの現在と未来

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 本日は4月21日に行われる地方公務員オンラインサロン開催のイベントの紹介です。

 まちづくりをするうえで、行政と市民が信頼関係をもとに進めていくことが求められていますが、そのような関係が構築することは簡単ではありません。
 多くの住民は行政に対して無関心、一方の行政は過去からつながりのある団体とのかかわりなどを軸に住民と接していることもままあり、多数の住民との接点を創ることは容易ではありません。
 そんな中、加古川市では2020年10月に「スマートシティの推進に関する協定」を Code for Japan と締結し、「市民参加型合意形成プラットフォーム」Decidim加古川版を運営しています。今までと異なる市民参加型まちづくり実現のための手法として期待されるDecidimの今と未来について一緒に考えたいと思います。
◼ Decidimの概要
・バルセロナやヘルシンキなどで使われている、参加型民主主義プロジェクトのためのツール
・オンラインで多様な市民の意見を集め、議論を集約し、政策に結びつけていくための機能を提供
・バルセロナのような都市レベル、地域政府レベル、Fundactionのような非営利団体、Decidimコミュニティといったコミュニティ活動でも利用
・30を超える自治体で利用
◼ Decidimの特徴
・パブリックコメントのようなものとは違い、意見を言った人に対するフィードバックを行える。また、計画策定の間のプロセスが設計されており、徐々に議論を収束させていくことができる
・デジタルな参加と、物理的な会議のプロセスを融合させ、デジタル・デバイドの問題を解消
・議論やデータが可視化されるため、納得解が得やすい
▼加古川市 市民参加型合意形成プラットフォーム
https://kakogawa.diycities.jp/

<当日お聞きすること>
・Decidimとは何か
・加古川市版Decidimでは、どのような事業が行われているのか
・バルセロナやヘルシンキ等との仕組み/運用方法における違いはあるか(日本ならではの配慮・カスタマイズなど)、また、兵庫県など他の自治体のdecidimとの差異はあるか
・どのように開始することが決まったのか
・ゴールは何か
・定性的/定量的な目標はあるのか
・ゴールに向けて課題となる点は何か
・運営に必要な実務にはどのようなものがあるか
・開始してみて感じた事/わかったこと
・他の自治体で開始する場合のアドバイス

本イベントに参加するには「地方公務員オンラインサロン」のお申し込みが必要です。
▼地方公務員オンラインサロンのお申し込みはコチラから。
https://camp-fire.jp/projects/view/111482
全国で300名以上が参加。自宅参加OK、月に複数回のウェブセミナーを受けられます

登壇者

多田功さん

「政策企画課スマートシティ推進担当課長」1998年加古川市役所入庁。総務部人事課や企画部情報政策課などを経て2021年4月より現職。現在はスマートシティ、データ利活用の事業を推進している。
特別定額給付金におけるスムーズな支給を実現する独自システムや新型コロナワクチン予約抽選システムを開発、他自治体にも提供したことが評価され「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2021」と「NECソリューションイノベータ賞」をW受賞。
オンラインで多様な市民の意見を集め、議論を集約し、政策に結びつけていくためのオンラインツール「Decidim」を日本で初めて導入するなど、加古川市のスマートシティ政策を牽引している。
総務省地域情報化アドバイザーとして、全国の自治体に対して、ICT利活用に関する助言等を行うとともに、総務省や国土交通省等の委員会やプロジェクトの委員も務める。

当日のプログラム

時間 内容
21:00~22:00 講演パート
22:00~22:30 交流会(オンライン飲み会)

開催概要

日時:2022年4月21日(木)21:00〜22:30
場所:オンライン(Zoom利用)
参加資格:株式会社ホルグが運営する「地方公務員オンラインサロン会員」であること

本イベントに参加するには「地方公務員オンラインサロン」のお申し込みが必要です。
▼地方公務員オンラインサロンのお申し込みはコチラから。
https://camp-fire.jp/projects/view/111482
全国で300名以上が参加。自宅参加OK、月に複数回のウェブセミナーを受けられます

▼「HOLGファンクラブ」のお申し込みはコチラから
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・月額500円から、地方公務員や地方自治体を支援することが可能です

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