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【公務員におすすめのイベント】DXで変わる自治体業務 〜行政におけるマネジメント改革と業務効率化〜

DXで変わる自治体業務 〜行政におけるマネジメント改革と業務効率化〜

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2020年12月に発表された自治体DX推進計画に合わせて、多くの自治体で行政サービスの利便性向上や業務効率化のためのデジタル化が急速に求められています。しかし、旧来のアナログな業務設計を脱却するには様々な課題が立ちはだかり、それらを解決するノウハウや人材が不足しているのが実態です。
今回は、そんな課題に直面する自治体職員の方々向けに、先進事例の紹介や有識者による解説を3時間にわたって提供するイベントのご紹介です。「住民との協働を実現する道路通報システム」「ノーコード基盤での手軽な業務システムの構築」「テレワークの推進による働き方改革」「多様化する人材を活かす人事管理」「DX推進人材の確保と育成」など、幅広いテーマで情報収集が可能です。DXに少しでも関わる職員の皆さまにとっては必見の内容となっております。

このような課題をお持ちの方に特におすすめです。
・住民との協働を実現するデジタルサービスを検討したい
・業務システムの構築をより手軽に行う方法を知りたい
・職員の働き方改革を実現するために新たなシステムを構築していきたい
・職員の可能性を引き出し、多様な働き方も受け入れられるような人事管理を行いたい
・デジタル化を進めていく職員の採用や育成に力を入れていきたい
・自治体業務のDXについて幅広く情報収集したい

開催概要

日時:2022年4月20日(水)13:00~16:00

対象:自治体首長、人事課、総務課、情報システム課、企画課、一部事務組合

会場:オンライン開催、アーカイブ配信

主催:学校法人先端教育機構 月刊事業構想

参加費:無料(事前申込必須)

視聴形式:リアルタイムオンライン視聴/アーカイブ視聴

視聴方法の詳細
参加方法は下記のうちいずれかになります。
・リアルタイムオンライン視聴(Zoom)
 2日前と当日の朝9:00に、接続先のURLをメールで送付いたします。
 ※当日の朝9時以降にご登録された場合には、自動返信メールにて視聴のURLをご案内いたします。
 スマホやタブレットの方はZoomアプリのダウンロードをお願いいたします。
 ご用意がない場合、「リンクが無効」という表示が出てしまいます。
・アーカイブ視聴
 公開期間は5月31日までを予定しております。
 動画アップロードの際に改めてご連絡差し上げます。

【お問い合わせ】
※当日の10時以降になっても視聴URLのご案内メールが届かない場合は、下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel: 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail:[email protected]

プログラム

13:00~13:25 スマートフォンのアプリの活用による、住民と協働した道路管理 東京都 「道路通報システム」の取り組み

東京都建設局道路管理部 保全課 道路情報推進担当課長 菅谷 正志 氏
13:30~13:55 「働き方」のデジタルシフト ~事例から探るリモートワーク環境の今後~

株式会社レコモット セールス&マーケティング部 朝倉 貴子 氏
14:00〜14:25 行政KPI達成を支えるローコード/ノーコード基盤

株式会社セールスフォース・ジャパン ソリューション・エンジニアリング統括本部 インダストリー・バリュー・セリング本部 インダストリー・スペシャリスト部 部長 小田 幸弘 氏
14:30〜14:55 自治体事例に見る、人事DXの進め方とその効果

株式会社カオナビ アカウント本部 アカウント2部 エンタープライズセールス1グループ マネージャー 野田 和也 氏
15:00〜15:25 行政におけるDX推進人材の確保と育成 ~VUCA時代を乗り切る強い組織を作る~

一般社団法人 行政情報システム研究所 主席研究員 狩野 英司 氏
15:30〜15:55 自治体が抱える人材マネジメントの課題を解決するタレントマネジメントとは

株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役副社長 鈴村 賢治 氏

講演テーマ・登壇者

スマートフォンのアプリの活用による、住民と協働した道路管理
東京都 「道路通報システム」の取り組み

菅谷 正志(すがや まさし)氏
東京都 建設局道路管理部 保全課 道路情報推進担当課長

事前写真(菅谷課長)

 

「働き方」のデジタルシフト
~事例から探るリモートワーク環境の今後~

行政事務を効率化するには「いつでも、どこでも、誰でも」働けるリモートワーク環境が重要です。レコモットが提供するmoconaviを活用して、自宅も含めた庁外活動中の職員が、スマートフォンなどのモバイル端末から、ファイルサーバーや職員用ポータルの参照、メール送受信やスケジューラー変更・予約などが行うことが可能です。本講演では自治体様の事例を交えながら、LGWAN環境へのリモートアクセスをご紹介いたします。

朝倉 貴子(あさくら たかこ)氏
株式会社レコモット
セールス&マーケティング部

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外資系IT企業へSEとして新卒入社し基盤システムの更改や業務システムの保守運用を担当。
2020年4月にレコモットへ入社してからは事業開発に従事、パートナーとの提携を中心に、
セキュリティに関する情報発信や講演多数。
「つなげる×テクノロジー」で、誰にとっても働きやすい社会の実現のために邁進。

 

行政KPI達成を支えるローコード/ノーコード基盤

行政機関のDXの意義は住民一人ひとりに寄り添うもので、複雑化している社会課題を解決し、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化を実現することです。Salesforceのローコード/ノーコード基盤の活用により、行政サービスに新しいデジタル技術やデータの利活用を迅速に取り入れ、住民の利便性を向上、業務効率化、人材育成といった課題解決に取り組み、成果を上げている行政の事例・取り組みをご紹介致します。

小田 幸弘(おだ ゆきひろ)氏
株式会社セールスフォース・ジャパン
ソリューション・エンジニアリング統括本部 インダストリー・バリュー・セリング本部
インダストリー・スペシャリスト部 部長

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山梨県生まれ。国内大手SIer、外資系コンサルティングファームを経て、2011年セールスフォース・ジャパン入社。中央省庁及び地方自治体担当のソリューションエンジニアとしてSalesforceを活用した行政変革を実現するためのシステム化構想の策定、ソリューション企画・設計、提案活動に従事。2021年より現職。

 

自治体事例に見る、人事DXの進め方とその効果

自治体において人事業務効率化と人材活用促進を目的に、人材情報管理や評価制度運用のペーパーレス化が加速しています。本講演では、自治体のシステム導入例を交え、人事課題解決に効果的なDXの進め方を解説します。また、自治体DXに役立つタレントマネジメントシステム「カオナビ」をご紹介します。

野田 和也(のだ かずや)氏
株式会社カオナビ アカウント本部 アカウント2部 エンタープライズセールス1グループ マネージャー

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慶応義塾大学卒業後、新卒で大手コンサルティング企業に入社し、デジタル部門のコンサルタントとしてCRMプロジェクトなどを担当。その後、カオナビに入社後、開発からセールス・サポートまでの事業戦略策定に従事。
現在は、マネージャーとして多数の自治体、エンタープライズ企業を支援。

 

行政におけるDX推進人材の確保と育成
~VUCA時代を乗り切る強い組織を作る~

VUCAの時代を迎え、旧来型の公務員制度が制度疲労を起こすなか、行政機関にはDXを推進していくための新しい人材確保・育成の方策が求められています。現在、多くの機関で進められている外部人材の登用はいかなる意味を持つのか。DX推進人材をいかに確保し、育成していくべきなのか。また、どのように職員のマインドセットを変え、今の時代にふさわしい組織文化を醸成していけばよいのか。行政の現場目線で解き明かしていきます。

狩野 英司(かのう えいじ)氏
一般社団法人 行政情報システム研究所 主席研究員

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中央官庁、大手シンクタンク、大手メーカーを経て現職。長年にわたり、行政のデジタル化に関する調査研究、業務改革、システム構築に、ユーザー/コンサルタントの両方の立場で携わる。
著書に「自治体職員のための入門デジタル技術活用法」(ぎょうせい)。月刊J-LISで「デジタル技術の基礎知識」を連載中。
筑波大学大学院ビジネス科学研究科修了、修士(経営学)・博士(システムズ・マネジメント)。

 

自治体が抱える人材マネジメントの課題を解決するタレントマネジメントとは

時代の変化によって、さまざまな領域でDX化が進む中、自治体の人事におけるDX化も求められるようになってきています。タレントマネジメントでは、社員データの一元化を最初のステップとして、人材検索、人事評価、配置検討等の業務を効率化することが出来ます。
本講演では、人事DX化においてのポイントや失敗しない進め方、導入事例を交えた先進的な活用法を解説します。

鈴村 賢治(すずむら けんじ)氏
株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役副社長

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中央大学卒業後、野村総合研究所に入社。テキストマイニング・データマイニングを専門とし、CRMシステムなどの開発やマーケティングデータ分析のコンサルティングを経験。2007年同社に入社。人事戦略にもマーケティング視点を取込み、科学的な人材活用、タレントマネジメントの啓蒙、普及のため、日々全国を駆けめぐっている。

 

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・月額500円から、地方公務員や地方自治体を支援することが可能です

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