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著者が語る「自治体の教育委員会職員になったら読む本」(川崎市 伊藤卓巳)

自治体の教育委員会職員になったら読む本top

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(文=川崎市 伊藤卓巳)

普通が通用しない

・市立学校に勤務する教員は、当然、市の職員だよね?
・市立学校に勤務する教員の休暇の承認者は、任命権者である県教育委員会だよね?
・教育行政に必要なお金は、当然、教育委員会が契約して支払うよね?
・教育委員会事務局職員として発注した書籍代の請求書は教育長宛てだよね?
・教育委員会って教育長の上位機関だよね?
・教育委員会には附属機関は置けないよね?
・教育委員会が行った施設利用不許可処分の審査請求は、当然、教育委員会に対し行うよね?
・市立学校の校長って学校の代表者だから、学校を代表して契約を締結できるよね?

 教育委員会事務局に配属されるとこのような疑問を持つ機会が必ずあります(なお、このような疑問を持つこと自体は非常に素晴らしいことといえます)。そして、これら疑問に対する答えは全て「原則として違います」となります。
 これらは首長部局にはない教育委員会事務局独特の問題といえ、根拠を示しながら答えることが難しいものもあるかもしれません。

基本が大事

 教育委員会は学校教育や社会教育を実践するための機関であり、具体的な教育は学校や公民館などの教育機関で行われています。教育委員会事務局は、教育委員会の意思決定を実践するとともに、教育機関をサポートする機関といえるでしょう。
 このような「縁の下の力持ち」である教育委員会事務局の職員に何より求められるのは「基本力」といえます。
 しかし、意思決定手続を例に挙げても、下図のように、首長・教育委員会・教育長といった決定権を持っていそうな機関が複数存在します。

自治体の教育委員会職員になったら読む本1

 また、当然、委任や専決といった内部行為や、条例や事務処理特例による委譲がなされていることも想定され、一筋縄ではいきません。
 なぜ一筋縄ではいかないのか、という疑問を突き詰めると、教育委員会はなぜ生まれたのか・なぜ首長から一定程度独立した執行機関であるのか、なぜ「一定程度」しか独立していないのか、という根源的な疑問と答えにたどり着くのではないでしょうか。

行政法を実務に活かす

 公務員であれば、行政法を学んだことがある方は多いのではないかと思います。本書を書くに当たって、(「強く」とまではいえませんが)ある程度意識したことは、「行政法を実務に活かすこと」です。
 既存の行政法、特に行政組織法の「教科書」では、執行機関多元主議については触れているものは多いものの、教育委員会にスポットを当てて詳細に解説しているものは見かけたことはありません。先に触れた委任や専決といった内部行為について触れているものは多いですが、さらに踏み込んで、教育委員会における実務について言及したものは見かけたことはありません。
 また「法治行政」という言葉は知っていても、それが実務にどう関係してくるのか、なかなか理解できないものです。
 既存の行政法の「教科書」で触れられているのは一般論であって、その一般論を教育委員会の実務に当てはめたものは皆無ではないでしょうか。
 しかし、実務において必要なものは、そのような一般論のみではなく、一般論を個別の実務に落とし込んだ「結論」とその「思考経過」いえます。本書は、そのような事項をまとめることを意識しております。

こんな方におススメ

 本書は、その題名のとおり、教育委員会事務局に配属された方が、その基本を構築する一助となることを想定したものです。学校における業務とはやや異なり、教育委員会事務局では組織的に業務を遂行する必要あるため、各学校から異動された教員(指導主事)も含まれます。
 当然、そのような方々を育成する立場にある方、冒頭の疑問を受け止める側の職員や管理職の方々もいかがでしょうか。
 また、学校事故や不祥事、児童虐待など、学校における諸問題に教育委員会事務局の職員として相談や指導を行う方にとっても、プラスとなれば幸いです。

本書の目次はコチラ↓

自治体の教育委員会職員になったら読む本2

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