自治体向け研修・福利厚生サービス「地方公務員オンラインサロン for GOV」

株式会社ホルグは、2019年１月から地方公務員限定の有料コミュニティ「地方公務員オンラインサロン」を地方公務員個人向けに提供してきました。

それに続き、2021年９月より地方自治体向けの研修目的、もしくは福利厚生目的として、動画配信サービス「地方公務員オンラインサロン for GOV」を提供します。

動画配信サービス「Netflix」のようなイメージですが、「地方公務員オンラインサロン」で開催された、200本超の地方公務員向けのセミナー動画を配信。毎月４～５本の新しい動画が追加されます。

本サービス提供の背景には、地方公務員の研修費が非常に少ないという現実があります。平成30年度の都道府県庁の一人あたりの年間研修費（予算額）は2,661円、政令市の一人あたりの年間研修費（予算額）は3,095円[*1]。一方で、令和元年の民間企業の一人あたりの年間研修費（予算額）は40,636円[*2]。実に10倍以上のもの差が存在しています。
この状況下では、職員が継続的に学ぶことができず、学びが習慣化されるサイクルも生まれません。これは自治体にとっても住民にとっても不利益であると考え、安価で多くの上質な学びを得られるサービスの提供に至りました。
*1…地方公務員研修の実態に関する調査（平成31年2月自治大学校）、および、平成30年地方公共団体定員管理調査結果の概要（平成30年4月1日現在）より計算
*2…2020年度 教育研修費用の実態調査（株式会社産労総合研究所）

地方公務員オンラインサロンfor GOV独自の特徴

以下のような動画（200本超）が見放題。毎月約４本の新着動画を視聴可能です。
・地方公務員法や地方自治法などの基礎講座
・新人向けの政策提案、異動・キャリアへの心構え等
・中堅／管理職層が成果をあげるための考えや行動
・生成AI/DX/組織開発などの喫緊の課題
・人事、広報、徴収、都市計画、官民連携、シティプロモーションなどの実務セミナー（2時間超）
・首長、公務員、経営者、著名人などの幅広い層の豪華セミナーが視聴可能
※官だけではなく民の最新／最高レベルのスキルも学べます。

導入シーン例

全職員、希望者、若手、中堅、管理職など、育成を進めたい職員に対して提供。
業務時間中に視聴することとし、独自で視聴したセミナーのレポートなどを提出してもらうことで効果測定が可能です。
指名して研修参加を強制すると、本人の意欲が低かったり、上司が良い顔をしないことはありませんか。各職員が自らの意志で取捨選択することで研修効果を高めることができる一方で、もしニーズと異なるセミナー内容であれば、別の動画に切り替えてレポートを提出してもらうことも可能です。

職員の自発的かつ継続的な学びをサポートし、モチベーション向上に重点を置いた場合です。業務時間外にセミナー動画を自由に選んで視聴してもらうことで、学びの習慣化をサポートできます。
動画は再生速度を、1.25倍、1.5倍、1.75倍と変更できるので、動画によっては30分強で視聴可能です。また、車や電車での通勤時間に聴講、あるいは視聴することもでき、その他隙間時間に気になる部分をチェックすることも可能です。

契約概要

契約期間：最低６か月間
支払方法：利用開始前に一括で支払い
最低利用人数：50人（以降、100人、150人、200人…と、50人単位で利用可能）

料金プラン

無料トライアルについて

人事担当者など、導入を検討している方からのお申込みがあれば、4週間無料でトライアルが可能です。ご希望の場合は以下からお申込みください。
※4週間のトライアル期間は同部署や導入検討の意思決定に関わる方のみ視聴可能です。
加えて、上記無料トライアル後にご希望があれば、さらにもう１度、所属部署問わず最大25名の方に無料トライアルが可能です。組織課題に合わせて、また、新入職員や管理職などに合わせて動画をご覧いただくことが可能です。

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