【公務員におすすめのイベント】国がこうだったらいいのにな会議第２回

本日は3月3日に行われる地方公務員オンラインサロン開催のイベントの紹介です。

目の前の仕事や以前かかわった仕事で、この法令や通知、あるいは解釈を変更出来たら「仕事を減らせるのに！」と感じることはありませんか？

そんな内容について皆で、あーだこーだゆるーく、ワイワイガヤガヤお話しします。最終的には色々な自治体で連携して、提案募集方式によって全国の自治体にとってプラスになれるようにできたらと思います！

内閣府がおこなう地方分権改革における「提案募集方式」の事前相談〆切（4/18まで）や提案期限が近づいてきましたので、ぜひ参加していただけると嬉しいです！

皆さんの提案募集

具体的にこんな提案をしたい！という内容を募集しています。自分の自治体からでも、他の自治体と連名で出せないかなど調整して、実現にこぎつけられたら嬉しいです。

質問はたったの６項目で、実際の提案募集方式と同様の項目です。つまりここに出したものを骨格に、会議で揉んで提案していくことが可能です。なお、今年度の重点テーマ（通りやすいテーマ）は「デジタル化」及び「人口減少地域等におけるサービス空白地域の解消等」だそうです。

▼制度内容（内閣府ウェブサイト）
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/teianbosyu/2025/teianbosyu.html

開催概要

日時：3月3日(月) 21:00～22:30
場所：オンライン（Zoom利用）
対象者：株式会社ホルグが運営する「地方公務員オンラインサロン会員」であること
※サロン会員の紹介で、サロン会員以外の方も参加可能です

当日のプログラム

清原茂史さん(長岡京市 健康福祉部国民健康保険課長)

IT会社に就職し、エンジニアやプロジェクトリーダーとしてシステム開発に従事した後、人材育成業務に携わる。入庁後は、課税課資産税係、財政課を経て、現職。前職での経験を活かし、業務の可視化、標準化、効率化を地道に続けている。現在、オンライン市役所「国保ゼミ」、長岡京市「ITパスポートゼミ」を主宰。
著書（共著）：「自治体の課税担当になったら読む本」（その他雑誌への寄稿も数本）
講師：全国市町村国際文化研修所JIAM「固定資産税土地評価」

渡邉雄太さん（北広島市財務部税務課固定資産税家屋・償却資産担当主事）

災害マネジメント支援員・防災士
平成25年北広島市に入庁、障がい児者福祉担当を経て、平成28年に税務課固定資産税家屋・償却資産担当へ。
平成30年北海道胆振東部地震で自市が被災、避難所運営・罹災証明書・被害認定調査・市税減免など被災者支援を経験。
令和3年はコロナワクチン接種調整担当を兼務、高齢者・障がい児者施設や在宅療養児者・医療的ケア児者などの接種の個別対応を担当、圏域で最も早期に接種完了。
被災経験から、罹災証明書・被害認定調査の更なる適正迅速化を目指し、マンション等管理会社との全国初の協定や共同研究、損保会社との協定、他市・民間事業者・士業団体などとの研修の企画運営、地方分権提案による規制緩和などに取り組んでいる。
固定資産税については、大規模開発の課税調査・整理、償却資産の調査をはじめ、業務効率の向上を目指して地方分権提案による規制緩和や家屋評価の効率化などに取り組んでいる。
地方からの提案については、令和３年から７件提出しており、うち６件が実現、また、「罹災証明書の交付に必要な住家被害認定調査において固定資産課税台帳等の情報の利用が可能であることの明確化」の提案については、令和５年度地方分権改革推進アワードを受賞。

【講演・講師】
○マンション等管理会社研修講師
○東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンターセミナー登壇
○東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター研修講師
○富士フイルム罹災証明セミナー登壇
○マンション総合EXPO2024（展示会）特別講演登壇
○北海道マンション管理士会研修講師
○内閣府地方分権推進室「地方分権改革の旗手会議」登壇
○資産評価システム研究センター償却資産実務研修講師
○管内及び民間事業者被害認定調査合同訓練講師
○管内家屋評価研修講師

林博司さん（ローカスブリッジ共同代表）

慶應大学在籍時に元総務大臣片山善博氏の研究会1期生として地方自治を専攻。
2010年埼玉県北本市役所に入庁。情報・広報・財政を経て、シティプロモーション・ふるさと納税担当へ。
シティプロモーションでは、まちへの3つの意欲(推奨・参加・感謝)を高める取組み「&green」で、全国広報コンクール内閣総理大臣賞を受賞。
ふるさと納税では、市民提案型ふるさと納税クラウドファンディングの創設、寄附の使い道にシティプロモーションを設定するなど、寄附を地域に活かす仕組みづくりを実施。結果、4年連続埼玉県内寄付額1位。

2022年7月北本市を退職し、パブリシンク株式会社設立。https://publithink.jp/
2022年10月、合同会社LOCUSBRiDGE参画。共同代表。https://locusbridge.jp/

●「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2021」受賞、地方自治研究賞2018最優秀賞
● 地域再生マネージャー【ふるさと財団】
● 著書に「自治体ふるさと納税担当になったら」、「公務員が定時で仕事を終わらせる５５のコツ」(学陽書房)

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