記事タイトル：保育公定価格の自治体間格差是正を 大都市近隣５県の知事らが黄川田大臣に要望
https://fukushishimbun.com/series07/45672
（文＝海老澤 功）
「募集を出しても、新しい先生が来てくれない」。今、多くの保育園が直面しているこの切実な悩み。その背景には、保育士個人の情熱や努力ではどうにもならない、国の制度から生じる「給与格差」が存在します。
2026年7月1日、5県の知事（埼玉、千葉、奈良、和歌山、佐賀）が黄川田仁志こども政策担当大臣のもとを訪れ「要望書」を提出しました。
保育士には地域によって給与差があるのですが、その裏側にある制度上の課題をみていきましょう。
「県境の壁」がもたらす保育士の争奪戦
今回要望を提出した5県には、ある共通の悩みがあります。それは、給与水準の高い「巨大な隣接都市」に保育士を吸い取られてしまうという、大都市隣接県特有の構造的なジレンマです。
具体的には、埼玉・千葉は「東京」へ、奈良・和歌山は「大阪」へ、そして佐賀は「福岡」へ。保育士たちは、同じ資格を持ち、同じように命を預かる重責を担いながらも、わずか10数分電車に揺られて県境を越えるだけで、より高い給与を手に入れられるのです。
保育士の労働市場は、もちろん「県境」で止まるものではありません。知事らは、生活圏が一体となっている実態を重視し、以下の2点を強く訴えました。
* 広域的な地域区分の導入
自治体の枠組みに縛られず、実態に即した広域的な視点で地域区分を再編すること。
* 隣接自治体との格差是正：
県外の隣接市町村との間に生じている、不合理な価格差を埋めること。
これは、自治体同士が保育士を奪い合う「消耗戦」を終わらせたいという主旨といえます。
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