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セミナー・イベント

【参加無料】自治体・観光協会・DMO職員向けの、観光についての勉強会が開催

地方創生に取り組む30社以上の民間企業が参画する、一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合(※)は、
4月23日(火)に「自治体・観光協会・DMO職員向け 未来の観光を考える勉強会」を開催いたします。

地方創生のナレッジが学べる勉強会、第15回は「未来の観光」をテーマに、
「官民連携」・「モビリティ」・「インバウンド」・「地域観光」の4つの切り口から議論を深めていきます!
前日本観光振興協会総合研究所長であり、東洋大学大学院国際観光学部客員教授の丁野 朗様の基調講演に始まり、
続くトークセッションでは、国・自治体・ベンチャー企業等からの登壇者によるトークセッションを実施。
「未来の観光」とは、についてとことん考えるコンテンツとなっております。
既存の施策、今後の計画に役立つ情報盛りだくさん。
ぜひご参加ください!

このような方におすすめです
・最新の観光振興の手法、情報をキャッチアップしたい!
・新規事業考案の際のヒントが欲しい
・新しく観光関連部署へ配属になったけれど、どうしたら良いか分からない....
・他自治体の観光関連部署で働く人と繋がりたい!情報共有したい!
・観光に関する地域課題を解決する手法を持つベンチャー企業と繋がりたい

GoogleFormからお申込みいただけます
https://goo.gl/forms/aShwdaondqEGfWv72

イベント概要

1 名 称  自治体・観光協会・DMO職員向け 未来の観光を考える勉強会
2 主 催  (一社)熱意ある地方創生ベンチャー連合
3 協 賛 株式会社Huber.
4 メディアパートナー Heroes of Local Government
5 参加者 自治体観光関連部局職員、観光協会・DMO等職員、50名程度(先着申込順)
6 実施日 2019年4月23日(火)13時00分~(受付12時45分~)
7 会 場  都道府県会館 4階 401会議室(東京都千代田区平河町2-6-3)
8 次第(現時点のもの)
  13:00 開会
  13:10 基調講演「観光まちづくりと官民連携の姿」
  14:00 セッション1「着地型観光を新しいモビリティと公共交通で考える」
  15:00 セッション2「FIT時代に求められる観光案内所の新たな役割とは?」
  16:00 セッション3
        「MICE・多言語対応・スポーツ・・・キーワードから読み解く未来の地域観光像」
  16:50 協賛企業プレゼンテーション
  17:00 名刺交換会
  17:30 閉会

登壇者(敬称略)

基調講演「観光まちづくりと官民連携の姿」

東洋大学大学院国際観光学部客員教授
ANA総合研究所シニアアドバイザー
観光未来プランナー
丁野 朗

セッション1「着地型観光を新しいモビリティと公共交通で考える」

【モデレーター】
(一社)熱意ある地方創生ベンチャー連合 事務局長
Glocal Government Relationz株式会社 代表取締役
吉田 雄人

【スピーカー】
株式会社Luup 代表取締役
岡井 大輝

山形市役所 企画調整部企画調整課 課長補佐(交通企画担当)兼 交通企画係長
後藤 好邦

(一社)熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事
アソビュー株式会社 代表取締役社長
山野 智久

セッション2「FIT時代に求められる観光案内所の新たな役割とは?」

【モデレーター】
株式会社Huber. 代表取締役CEO
紀陸武史

【スピーカー】
観光庁観光地域振興課長
畠中 秀人

別府市B-bizLINK マネージャー
堀 景

株式会社三菱総合研究所 地域創生事業本部 観光立国実現支援チームリーダー 主席研究員
宮崎 俊哉

セッション3「MICE・多言語対応・スポーツ・・・キーワードから読み解く未来の地域観光像」

【モデレーター】
いばらきスポーツタウンマネジメント代表取締役社長
川﨑 篤之

【スピーカー】
Kotozna株式会社 代表取締役
後藤 玄利

福岡市経済観光文化局 観光コンベンション部観光産業課長
白石 将俊

株式会社47PLANNING 代表取締役
鈴木 賢治

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(※)一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合とは 民間企業のもつICTを軸としたイノベーティブな発想やサービスにより、 地域課題解決や地域事業の生産性をあげ地方創生を実現することをミッションに2015年より活動開始。 現在は新しい働き方改革や観光振興、農林水産業、雇用創出など幅広い分野で事業展開する30社以上の民間企業で組織し、 地方創生のナレッジ共有のための勉強会や、地域とのマッチング機会創出のイベント、地方創生に関する活動PRなどを定期的に実施しております。 (HP 自治体様との事例紹介等を掲載)
各企業と地域との間で実際に生まれた取組みには、首都圏の仕事を地方に分配するプラットフォームの活用や雇用創出、無人島や廃校などの遊休資産活用、観光振興など多数あり、
また、当団体にはシェアリングエコノミーを始めとした国の政策の追い風を受けて、更なる広まりが期待される分野の企業も多く在籍しております。
ビジネスの視点で地方創生を行うことは持続可能なシステムを作るうえでも重要であり、民間企業との取組が地方が稼ぐ力をつけること(=地域活性化)に繋がるとの想いをもって私共は活動をしております。

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