記事タイトル：厚生年金の「強引徴収」で倒産危機に…法で定められた“猶予制度”あるのになぜ?「こんな人たちに預けてていいのか。怒りよりも恐怖」窮地の運送会社が全国の年金事務所を独自調査すると…驚きの結果が
https://news.yahoo.co.jp/articles/91d99ada9ccd24cd3d90b578aad54bfef23e6ef6
（文＝岡元 譲史）
今回、取り上げるのはこちらのニュース。
横領の被害にあった法人が納税猶予を申し出たにも関わらず、年金事務所の職員がこれを聞き入れず、売掛金の差押えを執行。当該法人が倒産危機に陥った、とのことです。
法人が国と年金機構を相手に訴訟を起こし、差し押さえを取り消して返金するとの結果に至っています。
我々徴収職員には、非常に大きな権限が与えられています。それはお金の流れを強制的に止めることができるため、今回のように簡単に法人を倒産に追い込むこともできてしまうものです。
差押えや捜索、公売（強制売却）といった、これらの手続きは「刃物」のようなもので、使い方を間違えると、相手を死に至らしめることなります。
ただ、同じ刃物であっても、徴収職員の考えや想い次第で、相手の悪い部分を取り除く、いわば『メス』のような役割を果たすことができる。
僕は、そう信じてこれまで滞納整理と向き合ってきました。
徴収職員は、その大きな権限から一歩間違えると「全能感」のようなものを感じて態度が横柄になったり、相手を思いやれなくなったりしてしまうことがあります。
私達は、そうした過ちを犯さないためにも今回の事例を教訓としたいですね。
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