記事タイトル：自治体、DXでも地方債発行可能に 行政の効率化後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA085LR0Y5A100C2000000/
（文＝千葉 大右）
今回は、私の周りではあまり話題になっていない、デジタル活用推進事業債（仮称）（以下「デジタル債」）を取り上げます。
※財政的な観点で見当違いがあればご指摘・解説お願いします。
記事によれば、デジタル債の概要は次のようなものです。
■住民の利便性向上や地域の課題解決につながるシステムの導入などのために地方債の発行が可能
■2029年度までの5年間で1000億円
■事業費の財源の9割をデジタル債で賄う。
■返済期限は5年で、公債費の5割を地方交付税で手当てする。
おそらく公務員の皆さんは記事だとかえってわかりづらいかと思いますので、以下に総務省作成の資料から引用します。
■地方財政措置 地方債充当率：90％ 償還年限：5年 交付税措置率（地方単独事業）：50%
■事業期間 令和11年度までの5年間
■事業費 1,000億円
https://www.mext.go.jp/content/20250128-mxt_shuukyo01-000039891_03.pdf
つまり、実質のイニシャルコストは事業費総額の1割でよく、後年の借金返済も半額を国が見てくれるという、なかなかに魅力的な制度かと思います。
また、対象となるシステムの例としては、書かない窓口、オンライン申請、インフラ点検用ドローン、水道スマートメーター、オンライン診療、スマート農業が挙げられており、多岐にわたる分野で活用できそうです。
デジタル債の発行を可能とする法案はすでに国会に提出されており、現在衆議院で審議が行われています。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g21709003.htm
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