記事タイトル：IT導入補助金、1億円超不正受給 検査院が還流を指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE201B10Q4A021C2000000/
（文＝寺岡 新司）
中小企業向けのIT導入補助金で、多数の補助金の不正受給を会計検査院が指摘したというニュースを取り上げます。
IT導入補助金は、中小企業庁が運営費を交付する「事務局」が、補助金を交付するという仕組み。「ＩＴ導入支援事業者」としてITベンダー等が指定され、そのサポートを受けながら中小企業が補助金を申請するというもの。
不正の内容としては、自己負担分をITベンダーが紹介料名目で中小企業に還流したもの、虚偽申請や第三者による不正など、様々な種類が指摘されています。
闇が深いと感じるのは、会計検査院が検査したのは376社445事業で、不正受給認定したのは、30事業主体41事業。つまり、約１割が不正受給で、かなり割合が多いこと。また、事業全体では、3年間で10万社の約10万事業に交付されたとのことで、単純計算で1万事業の不正受給が推定されます。
今回の事例は、事務局運営を外注、かつ、補助対象となるツールや事業者が決まっている、いわゆるカタログ補助金。職員が少なくなるなか、大量申請に対応するため、経済産業省が最近、進めているスタイルです。会計検査院から厳しい指摘を受けることになりました。大量かつ迅速な補助金交付という要請と、公平性の確保という要請。そのバランスをいかにとっていくべきか。課題を考えてみたいと思います。
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