記事タイトル：過疎地域指定を受けた"フルーツバス停の町"廃校になる小学校の子どもたちへ「空飛ぶ体験」を届けるためのクラウドファンディングをスタート
https://www.value-press.com/pressrelease/344388
（文＝晝田 浩一郎）
組織を超えた「越境体験」であり、これからの官民連携のあり方にもつながると感じる事例です。
自治体職員と民間企業の方々が一緒になって、地域課題を解決しようとする取り組みが全国でも増えつつあります。
どういう取り組みかというと……自治体が「ざっくり課題」を出して、自治体職員と民間企業の方がチームを組んで課題を深堀りし解決策を考え、最後に市長等に提案する……そういった研修事業です。
例えば、ウィルシードさんがやっている「GIFT」も一つです。
https://willseed.jp/hrd/gift/
こうした研修での「あるある」が、その場の熱量はあるけれども研修期間が終了すると熱量も下がってしまうことです。「え、あれって結局どうなった？」っていうことはこういうプロジェクトに参加したことがある方はよくわかるかとおもいます。
今回、参考ニュースでご紹介したことはそのチームが主催しているわけではありません。しかし、研修で同じチームになった方々が引き続き自分たちでできる範囲ででも地域に関わり続けており、こうしたプロジェクトにも関わっているとのことです。
課題解決案を出す研修そのものも重要です。一方で、研修が終わったあとにも関係人口としてまちに関わり続け、ソトの知識や風も入れ続けているとのことです。研修があったからこそ「諌早市」に携わった方々が、官民一緒になって取り組みを進めていっています。
本内容は地方公務員が限定で参加可能な、『地方公務員オンラインサロン』で数日前に投稿された内容の一部です。
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