記事タイトル：コロナ特例貸付の返済免除４６８５億円、会計検査院調べ…
滞納などによる未返済は１１８８億円
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241022-OYT1T50115/
（文＝岡元 譲史）
今月は、こちらのニュースを紹介。
以前、企業の倒産が増えている話題を取り上げた時にも少し触れましたが、コロナ特例貸付の徴収状況は、やはりひどいですね。現段階で、貸付総額１兆4,000億円のうち少なくとも３分の１となる4,685億円が返済免除、徴収不能となっている上に滞納が1,188億円となっています。
また、記事の中には
『調査では、貸し付けの事務や支援を担う社会福祉協議会の一部で、国のルールに従った手続きを行っていなかったことも判明。１４都府県社協（免除額２５２８億円、７１万件）では滞納者らに対する家庭訪問を行わず、就労支援などができていないケースがあった。
このほか、１６社協では制度対象外の生活保護受給者に対し、１４億円を貸し付けていたことも判明した。』（以上、引用終了）
とあり、一部ザルのような運用になっていて、逃げ得が許されている状況が一目瞭然となっています。
現時点ではまだ返済が始まっていない部分が約3,000億ありますから、滞納額もあわせるとほぼ半分が返済されていないわけで、これ真面目に返済している人からしたら「おいおい」と思うでしょうね。
我々のような公金徴収担当の大義名分として「大半の方が納めて頂いていますので…」という水戸黄門の印籠のようなセリフがあるわけですが、それが使えないとなると、しかも強制徴収ではないので裁判所に頼らざるを得ないことを考えると、今後の徴収見込みも暗いですね…
しかしながら、これら貸付金の原資は税金ですから、少しでも適正な対応がなされることを望みます。
本内容は地方公務員が限定で参加可能な、『地方公務員オンラインサロン』で数日前に投稿された内容の一部です。
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き（さらに深い考察や表で話しづらい内容など）をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております！
地方公務員オンラインサロンとは：https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます。
