記事タイトル：「能登大雨、応援職員派遣と岸田首相 林官房長官、予備費も活用」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5284e62157af3a90efae88017db05a07a793bc88
（文＝渡邉 雄太）
今月の気になる記事はこちらです。
被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げると共に、亡くなられた方やそのご家族には、心よりお悔やみ申し上げます。
また、一日も早い復旧、復興と被災者の皆さまが平穏な日々に戻れますよう、お祈り申し上げます。
記事概要
見出しのとおり、今回の大雨災害の対応のための応援職員の派遣調整をするとの内容です。
都道府県と市区町村は、専門職の分野とされていない(※)避難所運営、物資輸送・仕分け、罹災証明書発行、被害認定調査については、総務省と地方四団体の調整の下、応急対策職員派遣制度に基づき、順次派遣団体が決定すると思われます。
※どの分野も、もはやかなり深い知見等が必要なポジションがあるので、そろそろ派遣の仕組みを検証・検討してほしいと考えていますが、そのお話しはまたの機会に。
支援制度をどのように適用するか
今回は記事の先のお話しをメインにします。
先に書かせていただきましたとおり、現状、支援制度の適用は原則、罹災証明書の判定によるものになっています。
判定は、被害認定調査の結果で判断することになります。
加えて、災害救助法が、今回の大雨でも改めて適用されています。
支援制度は原則、地震と大雨のそれぞれ別々に判断して適用させるものと習っていますが、規模の大きい災害が短期で繰り返し起こる想定はないように感じています。
地震では、通常の災害よりも国庫補助系の率等が上げられています。
地震と大雨で支援に差が生じるのかもしれません。(そうしないように組み立てをお願いしたいです)
地震の被害と大雨の被害
そもそも、地震と水害の調査フローは違います。
水害は、原則は簡易的に浸水深で判定できます。
これらの被害を合体させるには、内観を全て見る2次調査が必要です(時間かかります)。
など、色々考えなければならないことがあります。
①地震で被害
②水害で被害
③地震でも水害でも被害
この3分類の考え方で、支援をどのように適用させるかを決めたうえで、被害認定調査を展開する必要があります。
さらに言うと、国の制度適用のルールを確認したうえで、どうすれば、的確な支援に繋がるのかという視点で、具体的な運用を(弾力的に行うことも視野にして)考えるべきです。
初動で餅屋を参画できると良いな
ここの「餅屋」は、被災者支援と被害認定調査の所管です。
しかし、残念ながら、初動(被害認定調査の展開前)の段階で参画できることが皆無です。
被害認定調査のされ方を見て、支援制度の適用を考えるという逆の流れになってしまいます。
今回こそは、しっかりやっていただきたい。(お前がやれよ、と言われるかも知れませんが今の立場では、ここで書く以外方法がなく、無力を痛感しています…)
批判では決してありません。しかし、1月の地震の際もこれが原因で諸課題あります。国は検証すらしていません。
…すみません、少し熱くなってしまいました。
では、具体的にどのような対応ができるのかについて考えてみました。規模は違えど、立て続けに被害が出てしまった事例も過去にあります。
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