記事タイトル：総額5兆9530億円で調整 教員の働き方改革へ生成AI活用 文科省概算要求
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea89ca1d844e9748007a3549bdb4eed37a1b5c0c
（文＝廣仲 洋介）
文科省の概算要求が発表されました。教職調整額の引き上げが注目されるところではありますが、今回は教員の業務の効率化について考えていきたいと思います。
教員は教材研究や保護者対応、校務分掌、事務仕事などの業務があり、残業が多くなっています。これを解消するため文科省や都道府県教育委員会、市区町村教育委員会において校務支援システムの整備や業務補助員を配置するなど工夫がされているところです。
今回の概算要求における業務の効率化施策は以下のとおりです。
〇教育DXを支える基盤的ツールの活用・整備
・文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活用促進
⽂部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化のため令和４年度から試⾏。令和６年度は約120の調査を実施予定。
〇次世代の校務デジタル化推進実証事業
・次世代の校務のデジタル化モデル実証研究
都道府県が域内の市町村と連携した次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を実施。
・⽣成AIの校務での活⽤に関する実証研究
校務での⽣成AIを活⽤する実証研究を⾏い、学校や教育委員会での活⽤時における留意点を含めた実践例を創出。
業務効率化の予算は昨年度から増額されていますが、これらの施策で教員の業務量が大幅に削減されるかは疑問です。現状を検討していきたいと思います。
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