今月の気になる記事はこちらです。
記事タイトル：「みなし仮設」に迫る退去 石川県「半壊未満」の被災者に時期明示、修理しないと住めないけれど…
https://www.chunichi.co.jp/article/944940
（文＝渡邉 雄太）
南海トラフ関係については、防災の初動の精通者の方々がたくさんいらっしゃるので、引き続き、復旧・復興のところを考えていきます。
記事概要とみなし仮設住宅
先月の投稿で、原則半壊未満だと仮設住宅には入れません、と書いていましたが、記事のとおり、原則の例外として、自宅がある地域で水道などのライフラインが途絶した場合は復旧までは、半壊未満でも支援を受けられます。
※「みなし仮設住宅」は、民間賃貸住宅を仮設住宅とみなし、家賃を自治体が負担する仕組みです。
その中で、9月末にはライフラインが復旧するので、復旧したら、退去(家賃負担が終了)になりますよ、というお知らせを送ったという内容です。
始まりがあれば終わりもある
半壊以上であっても、期限は原則2年間です。延長されても終わりがあります。
仮設住宅の供与をなるべく早く！と進めて、被災者の入居が無事に終わると、次は入居中の見守りを、そして、最後には期間の終了に向けてなど、時期別に様々な課題があります。
餅は餅屋
災害対応について勉強すると、必ずと言っていいほど「餅は餅屋」というフレーズ、考え方が出てきます。
民間連携や職員の適正配置の必要性にからめて使われますが、この記事から読み取れる課題に対応できる「餅屋」はどこなのでしょうか。あくまで私見ですが、考えてみました。
本内容は地方公務員が限定で参加可能な、『地方公務員オンラインサロン』で数日前に投稿された内容の一部です。
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き（さらに深い考察や表で話しづらい内容など）をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております！
地方公務員オンラインサロンとは：https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます。
