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#地方公務員が気になるニュース 令和6年7月21日(男女共同参画)

記事タイトル:同性カップル 住民票の続き柄「夫(未届)」実務上問題も 総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240709/k10014506121000.html
(文=田中 恵子)

多様性社会の揺り戻し?

 今回は、LGBTなどの多様性社会における自治体裁量業務についてお話しします。
 ※ここでは性的マイノリティの総称を「LGBT」とします。

パートナーシップ制度の広がり

 渋谷区・虹色ダイバーシティが実施する全国パートナーシップ制度共同調査によると、今年6月28日現在、パートナーシップ制度を導入する自治体は全国で458自治体、人口カバー率は85.1%。昨年6月に施行されたLGBT理解増進法を追い風に、ここ数年で急増しています。

利用できる公共サービス

 利用者は、婚姻関係と同様に公共サービスの一部を利用できるとなっており、これは自治体ごとに内容が異なります。
 多くは運用部分のサービスですが、今回は、長崎県大村市などがさらに踏み込み、同性カップルにおいても住民票に未届(妻・夫)の記載を可能としたところ。

未届の対応、次々と拡大

 昨年10月から鳥取県倉吉市、今年5月から長崎県大村市、7月から栃木県鹿沼市、神奈川県横須賀市、香川県三豊市において、この対応が可能となりました。
 さらに、栃木県栃木市は8月から導入予定のほか、杉並区、世田谷区、中野区、三重県伊賀市、京都府与謝野町、福岡県古賀市が検討を始めており、他の追随も予想されています。

総務省の否定的見解

 住民票の交付は自治体の裁量が認められた「自治事務」で総務省の見解に強制力はありませんが、総務大臣は社会保障の実務面で「支障をきたす恐れがある」との否定的な見解を示し、大村市に対応を求めました。
 大村市は市長記者会見で、総務省の見解を受け「修正しない」と述べましたが、全国の自治体にどの様な影響が出てくるのでしょう。


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