国家戦略特区と「スーパーシティ」構想について【片山さつき まち・ひと・しごと創生担当大臣#3】

　ここからがスーパーシティなんですけれども、まあべたな名前ですねと言われましたが、スマートシティというのを環境とかエネルギー自立都市とか再生エネルギーとか安全性とかでやってらっしゃるとこがありまして、東京の近辺では藤沢とかあるいは柏の葉とかありますよ。だけれども国家戦略特区の制度がありまして、今までにこれだけ出てきています。この1年10か月はずっと止まっておりましたが、けっこう東京も初めのうちはいろいろ出してきたんですけど、この2、3年あまりないんですよね。昨日も小池さんとある会議一緒だったんだけど。

「スーパーシティ」構想について　①未来像・実装技術

　福岡は都市開発のいい例とスタートアップビザを活用されて、これ非常に有名ですが、この間仙北も行ってきましたけれども、遠隔服薬とか思ったより本当に時間がかかるのでいやになっちゃうんですけども、ここが広げて出てきたものがたくさんあるんですが、今回スーパーシティをその上に乗っけようと思いましたのは、やはり例えば中国でいえば北京の100㎞西に「雄安」という都市を作って2035年には世界の未来都市の見本にしようということを、去年、習近平国家主席がぶち上げて、私が中国に出張に行ったのが1月でその前の週に、中国共産党として決定をしたそうです。

中国杭州市現地視察報告　 ①アリババ本社（平成31年１月9日)

中国杭州市現地視察報告　②アリババ関連施設（平成31年１月9日)

　そのビデオを初めてわたくしどももらってきましたけれども、そこは150万人の都市を新たにつくるという壮大な計画で、そこに日本の最先端企業を呼ぼうとしているんですね。パナソニックさんもトヨタさんもみんな声がかかったと、中国は規制はあるけれども上から命令一下ですぐリリースされるんですよ。だから個人情報とかもまったく気にせずやっているんですね。アリババの本拠地である広州でなにをやっているかというと4000台超のカメラを町中に配置してサーバーを2000~3000台つないで24時間全部路上で車を撮影してAIで分析して、交通違反というのも15分以内で全部解決しちゃうとか、救急車は到着時間が半減したとか自動車の走行速度は15%上げられたとか、通勤時間も15%退縮したというような管理をやっちゃっているんですよ。

　これは相当な時間がかかっている、資金もかかっていると思いますけれども、その全体の資金規模は言わなかったですね。つまり、今日はKDDIさんもスポンサーですけど、金に糸目がない世界で競争されちゃうということですよ。だけどもわたくしがダボスに行ってこの構想を、総理のお墨付きなんで発表させていただいたんですよ。そこでインフラのセクションとカントリーストラテジーのセクションと両方やったんですけど、インフラのセクションはトニーブレア元イギリス首相が会長でした。

　世界でインフラの受注企業がたくさん来ていて、オーストラリアからは財務大臣、エジプトからは首相が来ていました。そこでその話をして紙も配ったんですけども、みんな認識としては、やはり先々は都市づくりというのは都市基盤となるオペレーティングシステムのソフトが、ハードを支持するような時期が来るだろうという意味では、ほとんど認識は一致していましたね。

　だから我々が目を付けた部分は正しかったんですけど、問題はこれからどうやるかで、そのオペレーティングシステムの安全性とか、つまり先ほどのアリババの話に戻りますがアリババのシステムは世界で一番ハッキングをされていて、ハッキングを防御するために膨大な人数のハッキング対策チームを作っているんですよ。

　それはみんなコンピュータープログラミングの相当なことができる人たちですよね。この人数を日本で集められるかという意味で、日本はやっと小学校からプログラミングの授業を始めましたけど、これは全部わたくしは遠隔教育でしないと、学校の先生にそれを一流に教えろといっても無理だから、この部分は少なくても今日来られた市長さんのところは全部一流の先生の遠隔指導を入れていただきたい。それだけで全然違いますから。子供の頃からデジタルで物が考えられる子供が育つということですから、そうでない間はインドかなんかから来てもらうしかないかなと思いますが、少なくとも我々はＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）を持ってないしＢＡＴ（Baidu、Alibaba、Tencent）バットもないんですね。ということは中国の場合はＢＡＴを保護産業として育てて、今回できようとする2035年の未来都市にもキャッシュレスがアリババ、自動運転が全部三大IT企業にふっているんですよ。国営じゃないんですけど、事実上ふって功労者として表彰されているって現実がありますから、それは産業の国家による保護ですよね。それやっちゃいけないとは言いませんよ。どこの国でもやっていますけど。アメリカの場合はやっぱりＧＡＦＡあってグーグルなんかはトロントと契約してやっている、と。

　日本はどっちもないですから、既得権がない世界ですから、これから都市型のOSを作っていくことができるんですよ。わたくしはそういう意味で自動運転の今トップのベンチャー企業とか、インターネットオブシングスのトップのベンチャー企業の創業者トップに会ってきましたけど、それは優れた設計者がいて組み立てができれば企業が大きくなくてもできることなんですね。

　やはりこれから作るのであれば絶対にオペレーティングシステムは入られないようにするためには、今までの通常型のOSだけに頼るのではなくて、仮想通貨では評判悪いけれどもブロックチェーン型のシステム、あるいは磁気ブロックチェーン型のシステム、つまり遡りきれないようにするというシステムを日本型で作っていくということは極めて意味があると思いますよ。

　先ほどのものに戻りますけども、上下水道の管理とかそれから北海道電力のようにならないために、関西空港のようにならないために、電気のエレクトリックマネージメントシステム。EMSですね、HEMSやBEMS、そういうものとの連携。さらに防犯、これはこれから、今まで日本はあまり防犯に意識がないけれど重要ですよ。まあそれから交通事故ずいぶん減っていますけど、コントロールすればいいわけだし、それから免許返上の問題がないような新しいモビリティーをトヨタさんなんかもご自分のエリア内ではやっていますけれども、新しいモビリティーをつくって試して、汎用製品にする時期がもうきていますよ。

　そうじゃないと、いつまで経っても試験運転で、「いつまで試験運転してるんですかね」って内山田会長も仰ってましたけど、どっかで定型をつくって、これが一番いいんだとしてマーケット先に取りにいかないと勝てないですから。今日本が儲かっているのは自動車だけですからね、国際的に。その次はなんだといったらもうないですから。

　あとセンサーとかカメラなんかも今のところ技術的には日本強いので、これは都市型インフラオペレーティングシステムとして、新たな公共インフラの輸出として日本は売り出せる部分だと思います。

　中国を見てきて絶対に中国型のシステムはあの国でしか無理だなということを確信しましたので、あのスペースを今から都市づくりするとこってないですよ。まあサハラ砂漠とかは知りませんけどね、まあそこはまあお任せするとして、ヨーロッパのほとんどの都市で我々のようなことを考え始めています。

　アムステルダムだけではなくてパリとかブリュッセルとか、そういうとこもみんなやっていますが、なんでできないかというと規制なんですね。規制が山のようにあるんですよ。アメリカでもできないってノキアのトップが言っていて、なんでできないのといったら、国の規制はトランプ大統領がギャッといえばなくなることもあるんですよ、場合によってはね。だけどアメリカは合衆国なんで、州の規制はトランプさんが何を言っても変わらないんですね。そこに独自の州の憲法もあり州の裁判所もあり州知事もいるから、そうすると結局できないんですよ。

　ということになると、日本がもしもこれを特区でやれると、世界で初になる可能性があります。日本の場合はそのキーワードは超少子高齢化に襲われている国だということで、世界の課題先進国であります。このまま放っておくと6割の地域で人口は半減、2割の地域で人が住まなくなる国土を抱えていますが、それを容認するようでは歴史を背負っている国として、現代の生きる我々の責任を政治的に果たせてないなと思います。

　そこに住み続けていくと社会サービスが受けられないだろう、と地方自治体としても社会サービスをそこで提供できないだろうということなんですね。でもそれは観点を変えなくちゃいけないと、今回、総理にもあえて施政方針演説で言っていただいたのは、高齢の方でやはり生まれ育った集落から動きたくない人はいっぱいいますよ。息子や孫はともかく、そこで要介護３ぐらいになっているけど施設に入るわけではない。病状は安定している人が毎回、第三次医療圏の病院まで行ったら大変なんですよ。負担もお金の負担だけでなくて、個人の体力が。それを遠隔医療と遠隔服薬指導を完全に自由化してくれれば、定期的に見ればいいわけで、なんでそんな簡単なことができないんだと、それは今回入れていただきました。

　ただあとは地域地域の医師会とうまく交渉しなくてはなりませんが、そこは我々が頑張るしかないと思っていますが、こういう当たり前のようなことがいっぱいあるんですよ。それを全部一気に条例として作り直せるよということにして、スーパーシティ特区に指定したらできるようにする、と。

　その代わり住民同意をとっていただくと、やっていただくということがこの新たなコンセプトで、今最終的に今国会に法案が出せるかどうか詰めております。今国会は延長がありませんから出しても通るかどうかわかりませんけれども、一度法案として完成すれば世界初の試みが日本からできるということなんですね。地方創生にはそれだけの意味があって、今第四次産業革命といわれているだけのことはあって、人間はあらゆる便利を手にしたんですよ。

　その先AIが進歩するとシンギュラリティがいつかやってきて、人間の仕事が大幅に減るか減らないかとか。しかしローマの時代にもそういうことはあったんですね、傭兵がみんなやってくれて、その時には文化やスポーツはものすごく進歩いたしました。人間にしかできないことは常にありますから、それを模索しながら一度便利な世代として育ってしまうと、60になっても80になっても便利は求め続けますから、その部分をありたき未来として、人間が人間らしく生きるのに必要なAIの活用をやっていくためには、地域社会ごとにつくっていくというのが、これからの生き方としては方向性としては正しいというふうにわたくしは思いまして、総理にも進言をいたしました。　

　竹中平蔵さんに懇談会の会長になっていただいて、分野別には坂村健さん（東洋大学情報連携学部INIAD学部長、東京大学名誉教授）とかずっとこういう部分をやってきた人に入っていただいて、今からは技術者の方にも入っていただいて、3月にはおよそこのプロジェクトにかかわりがあると思われるすべての自治体、すべての業界にも開放したかたちで説明会を開いてまいりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。

　それで今から東京23区の大学定員抑制が始まります。それから大学交付金も来年からもっとどんどんどんどん増えます。移住支援金は出ていくのは今年の5月以降で、今年は13万5000人転入超過になってしまいましたけど、政策が始まるのは今からなのでぜひどんどんご活用いただきたいと思います。ありがとうございました。

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