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まち・ひと・しごと創生総合戦略について【片山さつき まち・ひと・しごと創生担当大臣#2】

片山さつき大臣 TOP2 (2)

※この内容は片山さつき まち・ひと・しごと創生担当大臣が、「地方創生ベンチャーサミット2019 ローカルテック(地域×テクノロジー)の可能性 supported by KDDI(2019年2月3日開催)」で登壇した内容を文字起こししたものです。一部、言い回しなどを編集しております。

 去年の暮れに総合戦略を作って、今年の6月に骨太の方針というのが決まります。骨太の方針で日本のすべての経済社会戦略は動いていきますから、そこに入れなきゃいけないから5月の末までには決めなきゃいけないんですけれども、さらなるUIJターン促進とか地方の魅力を高めるまちづくりとか次のステージにおける総合戦略が大事で、これをどういう方向でやっていこうかということで、私たちが今考えているのは未来技術ソサエティ5.0。

 これは今第四次産業革命が起きているというのをダボス会議の提唱者の方が言い出して、第四次産業革命が今の世界経済フォーラムのテーマになっていて、わたくしも初めて大臣として呼ばれて1月23日に二つのセッションでしゃべったんですが、それを社会に直してソサエティ5.0とよんでいるのが日本の経済界ということでございます。

 未来技術に即して人間のありたき未来の地方を作っていこうという動きと、それから今までの地方創生三本の矢とか、何がうまくいって何がうまくいかなかったのかどうすればいいのかということの二つを今やっていて、先週もうスタートしました。予算の方はどんどん進んでいまして、地方創生推進交付金、その中には先ほど申しあげました産官学と一体となって地域に日本中から世界中から人に来てもらって世界でもトップクラスの産業を、広島だったらマツダの車とか、金属関係で島根とか、富山の薬、高知県のインターネットオブプランツとか、いろんなことをやっていますが今年も選定します。ずっと続いていきます。

 初めて5、6年の長きにわたってずっと国がお金を出して支援をし続けますので、かなり長くかけてやっていけるのかなという気がしております。あとはここに地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)ですとか子供の農村交流とか、いろんなことを入れております。

 今申し上げた中で一番画期的なのは総理も施政方針演説で申し上げたんですけれども、23区内に住んでいるか、23区内に通っている人がUIJターン必ずしもふるさとじゃなくてもいいってことですよね、そこから出て起業をしてくれたら最大300万円、中小企業などに就業したら最大100万円でまず地方公共団体からマッチングをしていただいて、今都道府県ではもう30以上がすでに準備に入っています。

UIJターン等の促進

UIJターン等の促進

 きっと高島さん(福岡市長)のとこなんか一番早い、なんでも一番早いんですよ。福岡は九州で一人勝ちともいわれますが、少なくても九州で止めてくれないと、東京に来ちゃいますからね、これは大変なことなんです。

 仕組みとしては都道府県の負担分があって、地方創生の推進交付金があってという、こういうかたちが企業支援事業のスキームでございまして、今あんまり敷居が高くならないように詰めていますので、皆さまからのご意見もいただいています。起業しようという人にあれもこれもと言っても無理だろうというような変な条件がかからないようにしていますから、このあと事務方を代表して皆さんの質問にも答えますけど、こういうことやっちゃうと事業やっていく人としてはついていけませんよ、ということはさせないようにしたいと思っていますので、なんとか財務省を仕切って頑張りたいと思います。

 事例は今までもいろいろあるんですね。官邸の会議に呼んで地域の再生マネージャーとして来ていただいたおかげで、どんどんどんどん資本価値が出てきたという、鰻の養殖から間伐材の再利用から、50名を超える雇用ができると、そういう会社がたくさん立ち上がっていまして、事業を構想するということも大事です。

 その構想した事業を事業化するということも大事だし、昨日事業構想大学院の方と話したんですけれども、まず構想することにあんまり戸惑わないで、という組織や空気をつくるという意味ではだいぶ出てきたと思うんですが、それをどんどん進めていくためにはさらにMBA的にマネジメントしないと仕事にならないですからね。

 経営コンサルトをしてご活躍のお仕事を捨てて秋田に行かれた女性の方も、すごかったですね。一家で旦那さんもついてきちゃって、どんどんどんどん地域おこし協力隊なんかのお尻をたたきまして、会社が10個できちゃったという実例があります。

 ですから勇気づけられる例はどんどんできております。それを増やして横展開をしていくのは政府の大きな義務かなというふうに思っているんですが、そこで都道府県にも頑張っていただきたいのがマッチングなんですね。マッチングの支援もしているんですけれどもマッチングをやるにはやっぱり人材もいるので、都道府県や政令市中核市の皆さんに起業やベンチャーマインドのある人をどんどん取り込んでいただきたいと思いますね。

 話しにくいということが、まだまだお役所関係であるもんですから、それをコンサル会社に丸投げせずに自分たちで中に取り込めるような官と民の柔らかい関係、これが一つ政策の成功の軸かなと思っておりまして、こういうことも中心的に支援しているんですが、中枢中核市、今年はこれはだいぶ揉めたんですけれども、なんとか全会一致で市長会、町村会にもご納得をいただいて戦略的に入れました。

 つまり中枢中核市にはある程度の都市インフラが揃っているにも関わらず、さっき見ましたように多くの若者が出てってしまうので、そこでさらに充実強化をして、なんとかそこで立ち止まっていただくということを全省庁横断援チームのハンズオン支援を作ると、地方創生推進交付金も柔軟に運用する、上限を引き上げると。中枢中核都市でこういう取り組みをやってくれたら地方創生推進交付金の予算も増えるよ、やりやすくなるよということをやるうえに、さらに小さな拠点、コンパクトシティに加えたまちづくりの郊外住宅団地の再生というのもやらしていただきたいと思います。

 今日都市プランナー関係の方もいらっしゃると思いますけど、郊外型住宅団地が3000か所以上あるんですね。だいたい高度成長期から10年20年ぐらいまででできているんですが、人口構成からいうと非常に高齢化をしていて空き地も多いんですが、住宅専用に区分けされているとほかに使えないですけれども、それは今さら全部住宅で埋めるのは無理だということでここのところの規制を柔軟化することを考えています。

 外国人材の受け入れは大事で、やはり地方創生って工場の移転だったんですね。今はでも3000万人の外国人観光客が4.5兆円分のGDPを我々に新たに追加的にもたらしてくれていて、2020年には4000万人を超えるわけです。ですから来てもらうにはやはり相手の状況を知っている人じゃなきゃいけないということで、インバウンドや海外販路拡大事業のための人材のマッチング。これは商工会議所とか地元の小学校とかにも頑張っていただきたい。我々もジャイカなんかも一緒になってマッチングをすると、そこに地方創生推進交付金を出します。

 それからいろいろ議論はありましたけれども、通させていただいた入管法改正、これで4月1日から外国人材が入るところは入ってきます。重要業種、入ってきた場合にこれは浜松市長があとできっと教えてくれると思いますけど、最大5万人から7万人いましたよね、浜松に。

 私も片山さつきを応援する日系ブラジル人の会があったんですけども、ちゃんと投票権を持っている人もいるんですけど、リーマンショックのあとにいろんなことがありましたよ。自動販売機が壊れたりね、それから不幸なひき逃げ事件とかもあって、がらっと空気が変わったりいろんなこと私たち見てきましたから、そうならないようにするにはどうしたらいいのかは浜松や太田や鈴鹿の人がみんな知っていますから、知恵はありますから、そういうことも含めて事前にうまく多文化共生をするための制度であったり、仕組みを作っていただくことを地方創生推進交付金1000億で十分にご支援しますので、もうすでに数件相談が来ていますが、どんどん皆さまが柔軟な頭でもっとこうすればうまくいくんじゃないということを挙げていただけると、資金と枠はありますからよろしくお願いをいたしたいと思います。

 大学のことは先ほどから言っているんですけど、地方大学を徹底的に元気にしてレベルを上げて大学の振興と若者の雇用をセットにしてやるということで、率直に言って国家戦略特区規制改革も1年10か月ぐらい止まっていたんですよ。これはストレートにいうと加計学園事件があってから開けなかったんですが、私になってからやっと官邸での会議も二度開きました。これが私の負ったミッションなんですが、このきらりと光る地方大学づくりも選定において、我々政務三役が関与できる部分はゼロというぐらいに、大変点数付けが機械化されたんで、まあいろいろご不満もあると思いますが。

 面白いのは高知の尾崎知事、彼は一番若くてなったんですよね。でもずっと無投票できている。土日も開庁しちゃうすごい知事なんですけれども、オランダに何回も行ってIT・AI型の農業をそこらそこらで作ったんですね。それを見に行ったら確かに本当にトマト、背の高いトマト、5割収高が上がってコストが下がっていって。わかりますよ、私もトレーナーに乗って上がり下がりしましたからね。マニュアル的なのは種付けしている大型ミツバチだけという。あとは全部極めて機械的に管理されていて、園芸作物農業の単位当たりの収益が646万円まで来ているんですよ。町や村で昔は出ていった若者が就農しています。646万円あれば東京の下手な会社より働くよりもいいですから、結局は儲かる農林水産業かどうかということだけがポイントだということが、今日本中でわかってきています。

 島根の場合は日立金属とかもちろんいい会社もあったんですが、もともとたたらといって、川口のキューポラと同じですね。そういう伝統があった町ではあるんですが、オックスフォード大から名前を言えば一番という人を所長として迎え入れられたんですよ。国立大学は雇いきっちゃわなきゃいけないような慣行があったのを、兼業でいいことにしたんで来てくれたんですが、この人の名前でこの大学院生はすごいといったら世界中にその人が出れますから。どこの世界もそういうことが重要なわけで、もっと我々は早く気が付くべきだったんですね。世界の権威を日本に引っ張ってこれるような制度や規制の柔軟化も必要でございます。

 この応援税制、企業版ふるさと納税がつくられて、増えてきているんですがいまいちといわれています。案外効果はあるんですよ、損金に算入したうえの税額控除だから倍なんですけども、最初にどういう事業をやるのかで、事業額が完全に固まっていないといけないとかいろいろ言ったもんですから、今それ固めるのは難しいですからね。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の概要

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の概要

 これからは運用をちょっと緩めて固まってなくても事業額全体が寄付額を上回っていることがわかればいいやというのを最近柔軟化した、あるいは時期も柔軟化したんですけれども、これも事実上今回税制が都市から地方への流れをさらに後押ししましたけれども、第2弾の後押しとして抜本改正をこの夏までに原案として狙ってまいりたいというふうに思っております。

 地方応援税制を使っているところは本当に先進的な企業が多いんですよ、ニトリさんとか川重(川崎重工)さんとか三井さんとか、ただまだまだ広がっていないのは、今言ったような原因がありますけれども、企業としてはメセナもあるし、人材の確保もあるし、環境的な面で今世界に出てっている企業はイメージアップって一番重要ですから、あらゆる意味でウィンウィンなプロデュースができる分野だと思いますので、むしろ皆さんの方で絵をかいて、ご提案をいただくということもありだと思うんですよね。ぜひよろしくお願いをいたします。

 公金の活用事例もいろいろございます。私がこの間見に行ってああと思ったんですけど、今日も持ってきたんですけど、車に置いて来ちゃったかな。タマキさんというニューヨークとかにアトリエを持っている、この私が首から巻いているモヘヤのようなすごく面白い繊維なんですけど、これを兵庫県の西脇市でアトリエを立ち上げて、同じように自立できるデザイナーが10何人出ているんですね。

 KENZOさんが出た出身地は姫路ですけれども、もともと兵庫に今そのDNAがあるんでしょうけども、実際に11人から17人とどんどん増えてきて、年間売上高もこれだけ増えてきているということで、キャリアになれるデザイナー育成プログラムを何もパリに行かなくてもやっているというようなことを、西脇市は巨大な市ではありませんけどできています。成功例出ています。

 

→2月27日掲載予定、「国家戦略特区と「スーパーシティ」構想について【片山さつき まち・ひと・しごと創生担当大臣#3】」に続きます。

 

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