電通が自治体職員らを無償で受け入れて40年、無料で参加可能な特別講座を31日に開催

　株式会社電通は1979年より毎年、「自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」を通じて、自治体職員などを１年間研修生として受け入れ、累計で62団体から384名の修了者が存在する。
　本年は研修制度の40周年にあたり、受け入れ職員以外の自治体職員や首長にも参加可能な「電通パブリックソリューションフォーラム」を開催する。

　第１部では同社社長、山本敏博氏の挨拶に始まり、その後、同研修に参加した自治体や研修生OBがその地域の成功事例について語り、新庄市長である山尾順紀氏や、熊本県の東京事務所長らが登壇する。

　第２部では、特別講座として「想定外災害頻発の新時代を生き抜く自治体危機管理のあり方」「（オリンピックパラリンピックで）外国チームの事前合宿誘致が地域にもたらすもの」など、自治体にとって話題性のある内容が語られる。

当日のプログラム

12:30～　受付 電通ホール

13:00～13:05
　主催者挨拶：電通 社長　山本 敏博

■第一部 ～研修制度40周年を迎えて～
13:05～13:20
　電通人事局より：研修40年を振り返って
　講　師：電通 人事局研修担当　宮城 孝仁部長

13:20～14:00
　講　演：3.6万人都市のInnovation: 新庄市のＢｅｆｏｒｅ＆Ａｆｔｅｒ
　講　師：山形県新庄市長 山尾順紀氏、研修生OB 加藤 明氏

14:00～14:30
　講　演：研修生OBが育てたくまモン
　講　師：熊本県 東京事務所長　成尾 雅貴氏

14:30～14:40 休憩

■第二部 特別講座
14:40～15:40
　講　演：想定外災害頻発の新時代を生き抜く自治体危機管理のあり方
　講　師：電通 顧問　徳山 日出男

15:40～16:20
　講　演：外国チームの事前合宿誘致が地域にもたらすもの
　講　師：電通スポーツ局2020東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ室 部長　有賀 勝

16:20～16:40
　講　演：法人向けふるさと納税ポータルサイトについて
　講　師：電通地方創生室長　坂井 克臣、部長　斎木 浩一

※プログラムは変更の可能性有

「電通パブリックソリューションフォーラム」実施概要

１．日 時：2018年8月31日(金)　13:00～16:40
２．場 所：株式会社電通　東京本社１階　電通ホール（東京都港区東新橋1-8-1）
３．参加対象者：一般自治体等パブリックセクター職員
４．定 員：400名
５．受 講 料：無料
６．申込方法：参加申込書に必要事項を記入の上、事務局宛にメール送付。参加申込書のダウンロードはコチラ
７．申込締切 ：2018年8月17日(金)

「電通 自治体等パブリックセクター年間研修受入制度」の概要

■名称
ソーシャル・コミュニケーション戦略プロデューサー塾（SCP塾）

■対象
公務員、パブリックセクター職員（独立行政法人、国立大学法人、公益法人等）

■目的
下記の研修を通じて、広報や観光に限らず、幅広い分野部署で活躍できるプロデューサー人材の育成を目指す。

①電通がビジネスに活用する知識やノウハウの習得はもとより、課題解決のための考え方・発想のトレーニングに重点的に取り組む。

②電通社員と１年間、接することにより営利競争ビジネスの世界を体感し、現実を動かすための実行力を磨く。

③1年間の研修の総括とプロデューサーへの第一歩として、派遣元に自主提案（プレゼンテーション）を行う。

■期間
1年間（4月から翌年3月まで）
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4月～5月：集合研修期 新入社員と一緒に広告の基礎を学ぶ
6月～10月：営業部門OJT　 電通の仕事の流れを体感
11月～2月：プランニング部門OJT　 総括提案にむけての各種作業
3月：総括自主提案
※その他、フィールドワーク、OJT期間中に週１回各種講義を実施。
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■定員
10名

■費用
無料。研修に関わる実費（出張費、交通費）や派遣職員の住居費等は派遣元負担　

■沿革
1979年より旧防衛庁陸上自衛隊、1982年より地方自治体受け入れ開始

■実績
2018年度で40期目　62団体、修了者数384名

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