【公務員におすすめのイベント】官民連携で共創する脱炭素型まちづくり ～カーボンニュートラル達成と地域課題解決へのプロセス～

「2050年カーボンニュートラル」宣言と2030年度・温室効果ガス46%削減（2013年度比）目標等の実現に向け、政府は政策を総動員するとともに、2030年度までに「脱炭素先行地域」を100か所作るべく、各自治体に重点対策の実行を求めています。その動きに合わせ、各自治体も脱炭素に資する都市・地域づくりの推進が前提となり、再エネ活用や省エネの促進、EV化、循環型社会の形成、意識改革や新たなライフスタイルの提案など、多岐に渡って大きな変化を起こす必要があります。

本イベントでは、いかに脱炭素を実現し、さらには地域課題の解決や地域活性にもつなげていくか、各地で進む様々な官民連携事例をご紹介します。

開催概要

日時：2022年9月22日(木)13:00～15:45

対象：自治体、首長、企画課、環境課、まちづくり課、施設課、民間企業 など

会場：オンライン開催、アーカイブ配信

主催：学校法人先端教育機構 月刊事業構想

参加費：無料(事前申込必須)

視聴形式：リアルタイムオンライン視聴/アーカイブ視聴

【お問い合わせ】
※当日の10時以降になっても視聴URLのご案内メールが届かない場合は、下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031　(10:00~17:00)
Mail：[email protected]

プログラム

講演テーマ・登壇者

≪基調講演≫
地域脱炭素を地域発展・地域課題解決に活かす

地域の脱炭素社会への転換について、今ある優良技術の普及を中心に、地域発展、地域の共通課題解決と両立を考えることができる。報告では幾つかの自治体を例に、排出実態、対策導入による2050年排出ゼロへの予測、地域企業や家庭の光熱費削減予測などについて紹介する。

歌川 学（うたがわ まなぶ） 氏
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
安全科学部門 持続可能システム評価研究グループ 主任研究員

東北大学大学院工学研究科機械工学専攻博士前期課程修了。博士(工学)。産業技術総合研究所。専門は機械工学、環境工学で温暖化対策の技術選択評価、対策シナリオ研究に従事。著書に「炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム」(共著、日本評論社、2021)、「エネルギー自立と持続可能な地域づくり」(共著、昭和堂、2021)、ほか。

再エネ×EVを組み合わせた自治体向け脱炭素アクション

2050年CO₂排出ゼロに向け、自治体の脱炭素アクションが加速しています。
主要因である、使用電力の「再エネ化」と公用車の「EV化」は、
2030年までに46%を入れ替えるとした場合、もう待った無しの状況です。
コスモグループの「風力発電」と「カーリース」を組み合わせた脱炭素パッケージをご紹介いたします。
既に多くの自治体様に導入いただいております。より多くの自治体様のお役に立てれば幸いです。

吉村 卓一（よしむら たくいち） 氏
コスモ石油マーケティング株式会社
次世代事業推進部 地域エネルギーグループ グループ長

1998年コスモ石油株式会社に入社。
カーリース事業「コスモMyカーリース」、電力小売事業「コスモでんき（グリーン）」、
脱炭素ソリューション事業「コスモ･ゼロカボソリューション」の立ち上げに従事。

≪トークセッション≫
地域脱炭素：何からどのように進めるか？
～自治体がいま押さえておくべきポイントと実践例～

高橋 一彰（たかはし かずあき） 氏
横浜市 温暖化対策統括本部 企画調整部担当部長

平成１０年（１９９８年）に環境庁（現環境省）入庁。大気環境・水環境保全、廃棄物管理、生物多様性保全、東日本大震災対応、フロン対策、化学物質管理等を担当。環境保健部水銀対策推進室長、福島地方環境事務所中間貯蔵施設総括担当調整官、地球環境局気候変動適応室長を経て、令和３年（２０２１年７月）より現職。

辻 基樹（つじ もとき） 氏
事業構想大学院大学 福岡校 1期生

2002年から建築業界で営業・設計・管理業務に従事（2006年一級建築士を取得）し、2005年頃から戸建住宅への太陽光発電の提案を行う。
2012年から再エネ（太陽光発電）業界にて、広報・販売戦略を立案し、新規ビジネスの事業推進も兼務。2019年からはVPP実証事業への参画や、EV販売との協業などを推進し、再エネの地産地消に取り組む。

重藤 さわ子（しげとう さわこ） 氏
事業構想大学院大学 准教授

英国ニューカッスル大学、農業・食料・農村発展学部にてPhD取得（2006）後、持続可能な社会への移行に関する多分野横断型の研究開発プログラム・プロジェクトや地域の主体的実践支援に携わってきた。専門は地域環境経済学。著書に「「循環型経済」をつくる（共著、農文協、2018年）」「新しい地域をつくる－持続的農村発展論（共著、岩波書店、2022年）」、ほか。

地域脱炭素支援プラットフォームによる地域脱炭素への貢献

2050年カーボンニュートラルに向けて、2022年度は脱炭素先行地域の公募も開始され、地域脱炭素の取り組みが一層進められております。地域脱炭素の実現に貢献するため、NTTデータは、エネルギーデータの収集・活用・分析を実現するプラットフォームの構築を開始しております。本講演においては、地域脱炭素支援プラットフォームおよび地域脱炭素・脱炭素先行地域を見据えた活用についてご紹介いたします。

江原 貴之（えはら たかゆき） 氏
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
テレコム・ユーティリティ事業本部　ユーティリティ事業部
グリーンエネルギービジネス推進室 室長

テレコム業界の新規営業を経て、電力スマートメーターの管理システム（MDMS）、電力小売のアジャイル開発等、電力業界の新規営業に従事、また電力データを活用したビジネス発掘を推進するGDBL事業の立ち上げを経験。

山口県周防大島町×アストモスエネルギー
～CN-LPGを活用した環境・レジリエンス対策について～

藤本 淨孝（ふじもと きよたか） 氏
山口県 周防大島町長

山中 光 氏
アストモスエネルギー株式会社
常務取締役 国内事業本部長

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