【公務員におすすめのイベント】共創のための課題深掘り～官民連携の意義と可能性～（晝田浩一郎／栗林正司）

本日は1月8日に行われる地方公務員オンラインサロン開催のイベントの紹介です。

人口減少や少子高齢化が進む中、住民に必要とされる公共サービスを、安定的に提供していくために、自治体と企業がそれぞれの強みを活かしながら力を合わせて社会課題の解決を図っていく「官民連携/公民連携」を通した「共創」の重要性が増しています。

そして、官民連携事業研究所は、「善き前例を ともにつくるをコンセプト」に、民間企業・自治体の「橋渡し役」となり、「官民連携」によって、より多くの社会課題を解決することを目的に、社会課題をビジネスの力で解決しようとする高い志を持った多くの企業パートナーとともに、空き家対策、健康増進、子育て支援など様々な政策を創出、実証実験や連携協定などをコーディネートし多くの実績を残されています。

そこで、本セミナーでは、「共に創る、未来の公共」を軸に、「共創のための課題深掘り～官民連携の意義と可能性～」と題して、官民連携事業研究所の晝田浩一郎さんをお招きして、

1. 企業と自治体に必ず生まれるギャップを補うコツ
2. 課題を解決するために官と民が協力しあうこと
3. 社会課題に対して立場を超えて手を取り合い、新たな価値を生み出すこと

など、その手法や事例などを踏まえて共創のための課題を深掘りし、理想の官民共創のカタチを話し合います。

進行はＨＯＬＧ交流イベント等でファシリ＆サポーターを務めることが多い栗林正司さんが、官民連携担当部署でない中での官民共創との関わり方のエピソードをお伝えしながら、テーマに沿って２人の対話形式をメインに意見交換します。

開催概要

日時：1月8日(水) 21:00～22:30
場所：オンライン（Zoom利用）
対象者：株式会社ホルグが運営する「地方公務員オンラインサロン会員」であること

当日のプログラム

晝田浩一郎さん（株式会社官民連携事業研究所）

複雑化する社会課題解決を目指し、自治体と企業との連携を促進している元スーパー公務員。8年間岡崎市役所に勤務し商店街活性化や中小企業支援等を担当。2020年4月から「まちづくりに企業の力を」を標榜する株式会社官民連携事業研究所にて活躍している。
岡崎市役所勤務時に、プライベートで2016年から商店街の空き店舗を借り「ここdeやるZone」（略称：ここやる）、サードプレイスコミュニティを創出。2017年にCode for AICHI、"シビックテック"を広める活動を開始。【人と人、人と地域をつなげる活動】をとおして仕事でも、プライベートでも枠を超えたつながりで地域活性化に取り組んでいる。

▼所属
株式会社官民連携事業研究所　　執行役員CCO / 官民連携アクセラレータ®
内閣府 地域活性化伝道師

▼公職を含むパラレルキャリア・これまでの経歴
内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー
みえ若者コミュニティづくりアドバイザー
大田区 PiO PARKアンバサダー
一般社団法人ベンチャー型事業承継　エヴァンジェリスト
エィチェスト株式会社　ソーシャルエンジニア
ここdeやるZone　代表/ファウンダー
Code for AICHI　代表/ファウンダー
岐阜大学　非常勤講師
一般社団法人ポリライオン　監査

栗林正司さん（加古川市）

【主なプロフィール】
（滞納整理）
様々な債権の滞納整理に従事し、公課並びに私債権の収納率向上や交渉スキルアップに貢献。自治大学校税務専門課程税務・徴収コース第１２期生卒業生代表として修了。令和５年度ジチタイワークスWEBセミナー及びＮＯＭA 行政管理講座にて「下水道料金の債権管理・回収トラブルへの対応策」の講師を担当。過去にも近隣市町・兵庫県等にて、債権回収の基礎知識及び交渉術等の講師を担当。
（人財育成）
自治体や大学にてオモイをカタチにするための研修を担当。また公務員ネットワークを活かし、近隣市町を巻き込んだ職員の意識改革などを行う。地方公務員オンラインサロンHOLGの満足度向上員会メンバーとして交流イベント等をサポート。
【職歴】
加古川市入庁後、市民保険税課→生活文化課→生活福祉課→下水道経営課→収税課→債権管理課→土木総務課→後期高齢者医療広域連合（派遣）→環境第２課（現在）

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